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。きょうは「防災の日」ということで、地震保険の“付帯率”が初めて70％を超えた。地震保険は地震や津波、噴火で建物や家財が被災した際に支払われ、通常の保険とは違って法律に基づいて作られた特別な保険。建物は最大5000万円までの保険金額を設定することができ、全損の100％から一部損の5％まで被害の大きさに応じて保険金が支払われる仕組み。去年の能登半島地震では合計195億円の保険金が支払われ、被災者の生活再建の助けになった。地震保険に加入するには火災保険とセットで契約する必要があり、火災保険契約のうち地震保険も契約した割合を付帯率と言い、昨年度は70.4％にのぼり、統計開始以来初めて70％を超えた。東日本大震災以降では22.3ポイントも上昇。前年と比べた伸び率が全国で最も大きかったのが能登半島地震で被災した富山県だった。地震保険の付帯率は都道府県によって大きな差があり、最も高いのが宮城県では東日本大震災を経て地震に備えようという意識が高いことがうかがえる。地震で自宅が被災し新しく建て替える場合、壊れた家のローンと新しく建てる家のローンの二重の住宅ローン返済が必要なケースもあり、損害保険会社の中には地震保険の不足を補う「特約」を設けている商品を提供しているところもある。