ニュース（関東甲信越） （ニュース）
能登半島地震では避難所に仕切りなどがなくプライバシーへの配慮が十分でなかったり生理用品の確保ができなかったりしたケースが相次いだ。災害時には男女でニーズや影響に違いが出やすいとして、国は自治体に対し防災を担当する部署に女性職員を配置するなどして災害対応を進めるよう呼びかけている。地震から1年となるのを前にNHKが先月から今月にかけて群馬県内35の市町村を対象に行った調査では、18の市町村で「防災担当の部署の女性職員がゼロ」と回答した。これは内閣府が去年12月末時点の状況について行った調査よりも2つ減り、改善の傾向はあるものの依然として半数を超えている。静岡大学・池田恵子教授は「防災を担当する職員自体が少ないことも女性職員を増やせない要因の1つだ」と指摘したうえで、「日常から男女が共に担うことへの理解を進めていくことがいちばんだと思う」と述べた。
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- 静岡大学群馬県令和6年能登半島地震