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防衛費の財源として歳出の見直し、余った予算の転用などで確保することによって、国民の直接的な負担は少ないという。今後、防衛費がさらに上がっていった場合、高額所得者への金融所得課税の増税や高齢者の医療費の自己負担の引き上げ、消費税の増税を防衛費にまわす可能性もある。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司は「装備や増やさないといけないが、アメリカの武器ばかり買っていいのか、国民もチェックしないといけない。抑止をどう効率よく上げていくかが重要な議論になる」、フジテレビ政治部長・高田圭太は「自衛隊が国を守る時に機能できるだけの装備を持っているかということも必要。国民生活のための予算を削ってまでなのか総合的に議論しないといけない」などとコメントした。あすは高市政権の外国人政策について特集する。