国際報道 世界と防災
阪神淡路大震災から明日で30年。被災した建物の危険性を確認することに長い時間がかかり復興・復旧の足かせとなったことが指摘されている。その経験や教訓を生かし日本で開発されたシステムがペルーで活用され始めている。ペルーでは2007年の地震で500人が死亡、4万8000棟余の住宅が倒壊。被災者への対応や復興に時間がかかった。将来M8．8程度の地震発生が想定されるリマ首都圏、当局は建物の損壊がもたらす甚大な被害は避けられないとみている。リマでは地震後に建物の危険性をいち早く確かめる技術の導入実験が進められている。東京大学地震研究所の楠浩一教授が開発した。きっかけは阪神淡路大震災の教訓で避難所の混雑緩和や生活再建のスピードアップにつながることが期待されている。楠教授は地震国同士が連携しながらIT技術も活用し防災対策を進めていく必要性を強調した。ペルーでは津波を予測する日本の技術の活用も進められている。