大下容子ワイド！スクランブル ピックアップNEWS
韓国では、省エネキャンペーンとして、公用車の利用制限や節電などを求めている。このような動きは世界に広がっており、20日、IEA（国際エネルギー機関）は、世界の石油需要の約45％が自動車などの道路輸送に使われていると指摘し、可能な限り在宅勤務にすることなどの削減策を挙げた。日本政府は、石油の国家備蓄放出を開始しており、24日には約8000億円のガソリン補助金を決定している。中野さんは「中東がこういうリスクに晒される可能性が度々あるとすれば調達先を探す必要があるし、結果的に得するのは誰なのかと釈然としない思いがあります」などと話した。