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峯田さんは「赤澤大臣は新たな15％の関税が日米合意に沿ったものとなる上、自動車関税の引き下げについても確約を取れたとしている。これは日米の食い違い解消に向けた前進で成果と言える」などと話した。また今後のポイントについて「赤澤大臣は日米合意を実現するための大統領令の修正は適時に行うとしている。依然としていつになるかは分からずさらに調整が必要となる。また内容の修正が行われても一定の関税が課されるのは避けられず日本の産業、特に自動車業界には大きな影響を及ぼす。今回の交渉ではトランプ政権と対峙することの難しさを改めて確認することになり、政府は今回の交渉内容を検証して今後の対策を検討すべき」などと話した。