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飲料食品の消費税減税は政府内で「1パーセント案」有力になっている。高市総理は、2月に行われた衆議院選挙で、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする公約を掲げていた。ただ、消費減税のあり方を議論する超党派の「社会保障国民会議」では、税率をゼロにする場合、レジシステムの改修に1年程度かかる一方、税率が1パーセントであれば半年程度で改修できるとの調査結果が出ている。高市総理は、税率ゼロでは時間がかかりすぎるとの認識を示しているという。国民会議は来月、「中間取りまとめ」を行う予定で、この結果をふまえ、高市総理が最終判断する見通しだ。企業が製品を生み出しやすくする政策も重ねてほしいと武田さんがいう。