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首相と閣僚は月額約129万円の議員歳費に加え、上乗せ分の給与を受け取っている。内閣人事局などによると、現在首相の上乗せ分は月約115万円、閣僚は月約49万円だが、政府は今日上乗せ分を当分支給しないと決めた。木原長官は「身を切る改革という観点から高市首相の意思が表明された」としている。政府は今国会で給与法改正を目指す方針。日本維新の会が議員定数の削減など「身を切る改革」を強く訴えている。高市首相としては、持論の実現に加え、維新と足並みを揃える意味もある。維新の藤田共同代表も「素晴らしい」と歓迎している。現職の閣僚の1人は「正直困る」と本音を語っている。また一般企業と比べると今の首相の年収は4061万円、大企業の社長の平均年収が5354万円というデータもあり、1000万円以上少ない。こうしたこともあり、野党である国民民主党の玉木代表からは「あれだけ働いているのだから給与を堂々ともらえばいい」との声もでている。