Newsモーニングサテライト （政治×マーケット解説）
先週今年度予算が成立したが、2月に衆議院選挙があったこともあり予算の成立が11年ぶりに4月にずれ込んだ。しかし高市総理が重要政策に位置づける「成長投資」や「危機管理投資」、成長戦略に向けた「戦略17分野」の議論は、衆院選や予算審議の裏でも続いていた。きのうの経済財政諮問会議では、高市総理がこれらに予算を重点配分する方針を改めて示した。総選挙や予算審議の裏で、戦略17分野からさらに一歩踏み込んで成長戦略における61もの具体的な優先品目が決められた。高市政権の成長戦略というとAIや宇宙、量子コンピューターなどの王道があり、61の中にも「空飛ぶクルマ」や「AIロボット」「半導体」が入っている。しかし中には意外な物も成長戦略の優先品目になっている。
意外な優先品目の1つ目は「永久磁石」で、EVモーターや産業用ロボットなどに不可欠なものでモーターの性能を決める基幹部品となっている。原料にレアアースを使っていることが特徴の1つで、現在円安に加え対中関係悪化でレアアースの輸入コストが増大している。政府としてはまずレアアースの調達先を多様化し、あわせて省レアアース、レアアースフリーの磁石を開発するとともに、日本には使い古された製品の中に多くのレアアースが眠る「都市鉱山」がありこれらのリサイクル網構築に力を入れる考え。
意外な優先品目の2つ目は「クレーンなどの港湾荷役機械」。日本の港湾の国際競争力を強化するため、自動化・遠隔操作化などの物流の生産性を向上させることが必要。この分野で世界的に大きなシェアを占めるのが「ZPMC」という中国の国営企業で、低価格を売りに世界シェアの7割を占めている。アメリカでは数年前から、国内の港湾クレーンが遠隔アクセスされているのではないかという国家安全保障上のリスクを懸念する声も出ている。日本企業では港湾クレーンの国内シェアトップの「三井E＆S」や、クレーン制御システムで実績がある「安川電機」などが有名。こうした企業の信頼性に加え、地震が多い国のため耐震性も強み。安保上のリスクを懸念する同盟国・同志国の市場を獲得する、インフラ輸出戦略の一環ともいえる。
意外な優先品目の3つ目は「ゲーム」。日本はモノづくり大国と言われるが、原料の多くを輸入に頼るためサプライチェーンが政治的な問題になる。しかし任天堂やソニーグループなど有名な日本のゲーム産業は原材料をほとんど輸入することなく、日本の創造性と技術だけで外貨を稼いでいる。経済規模も大きく、海外で買われる日本発のコンテンツの6割（3.4兆円）がゲーム。6兆円と言われる家庭用ゲーム機市場では、日本が半分のシェアを占めるなど競争力が大きい一方で、モバイルゲームやPCゲームでは市場拡大の余地がある。政府としては予算を重点配分し、海外展開のマーケティング支援や模造品・海賊版対策の強化、IP保護を通じて国際競争力の向上を図る方針。
意外な優先品目の4つ目は「陸上養殖」で、異常気象や領海問題など海の環境複雑化の中で水産物を安定供給を図る取り組み。2025年で3000億円だった市場規模は、2040年には31兆円に急拡大するとみられている。日本としては技術面での強みを生かし国内の水産物の安定供給を目指し、運営ノウハウもパッケージにして陸上養殖システムを輸出し海外市場獲得を狙う。それぞれが他国に継承を握られないようにすること、円安のメリットが活かせるもので、政府関係者によると「高市総理の問題意識は、日本には十分な成長の種があるのに今までは財政の制約で十分な応援が出来ていなかったことにある」という。現在はまだ品目の議論の段階だが、ここから夏に向けて議論が本格化する。関連銘柄に対するマーケットの関心も日々強まりそう。