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日本経済新聞3面事（24日付）、財政目標「達成できず」70％という記事を紹介。小竹洋之氏は「高市政権が7月21日に経済財政改革と運営の基本方針を閣議決定している。AI、半導体を始め戦略17分野を対象に2040年度までに官民で370兆円を超える投資をするという計画だが、これによって経済を強くしてGDPや税収を増やしながら財政の持続可能性を維持していくという内容。この記事は日本経済新聞社と日本経済研究センターが50人の経済学者を選んで骨太の方針に関するアンケートを実施した。その目玉の官民投資については評価が厳しく、経済成長の加速にも財政の健全化にも懐疑的な見方が多かったという記事」など解説。（日本経済新聞）
きょうのテーマは高市戦略投資に問われる効果と規律。小竹氏は「私自身経済安全保障、経済成長に資する官民投資は必要だと思うが、効果的で規律のあるものでなければならない。とりわけ政府というのは過剰な投資をなるべく控えて、民間の投資を引き出す呼び水の役割に徹した方が良いと思う。今回の調査結果いくつか紹介する。1つは政府が戦略17分野を選定したり財政支出によって民間投資を十分に促進できるかといアンケートではそう思わない、全くそう思わないという否定的な回答が4割を超えている。それからもう一つ、高市政権は公的債務残高のGDP比を安定的に引き下げると、これを財政運営の中核的な目標と位置付けたが、この官民投資などによる成長でこの目標は達成できるか言った場合には、達成できないとみる人が7割。この結果、官民投資の効果を課題評価して甘い経済見通しを前提に拡張財政を続けるのは危ないのではないかというのが、今回の重要なメッセージ。まさしくこれは市場関係者のいまの懸念というのを代弁している」などコメント。また、小竹氏は戦略投資について。必要生を示すグラフを紹介し「深刻な停滞局面にある。一因となるのが、国内の顕著な投資不足。有事にも対応できるために強い経済構造や供給面を築くためにもこういった戦略投資に動くのは理にかなう面はある。こうした戦略投資に政府の重みが増しているというのは世界的にも言われている。アメリカや欧州では政府の積極的な介入を正当化して、最初の投資家としての役割も果たすべきとの識者も出ている。ある程度選択と集中が避けられないようには見える。あまり欲張って手を広げるよりは日本もAIや半導体、あるいはデジタル、グリーンといったものへの投資により集中したほうがいいと思う。有望な製品の技術などを見極める能力は民間にどうしても劣る。高市政権の投資を効果的で規律のあるものにするためには、民間の資源やノウハウを活用すべきと思う」などコメント。
27年度の予算編成について小竹氏は「骨太の方針では2027年度以降の追加財政支出を実質ベースで年間10兆円と仮置きしている。これらは通常の歳出額とは別の日本投資枠に形状して各省庁の予算要求には上限を設けずに複数年度の計画に沿って必要な予算を確保するということになっている。高市政権は27年度を責任ある積極財政の元年と位置付けている。この初年度の予算案では投資の規模、財源費用対効果が厳しく問われることになる。来年度予算は消費税の減税、防衛費の増額も反映されてくる。その戦略投資のGDPや税収の押し上げ効果を課題に見積もるのではなくて、社会保障の効率化も含めて、もっと財政健全化の努力も合わせて示すべきと思う」などコメント。