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給付付き税額控除、二兎を追う条件。高市早苗政権が導入を目指している新しい政党。所得税や住民税には控除という減税の仕組みがあるが、そもそも納税額が少ない世帯の人たちにはこうした減税効果が行き渡らない。こうした課題を踏まえ、こういう人たちを対象に現金で給付する仕組みを導入しようという。きょうのテーマは「給付付き税額控除を導入する目的とは」。カナダでは日本の消費税にあたる付加価値税があるが、低所得者ほど負担が重くなる逆進性があることから、これを対策として導入されている。ドイツでは子育て世帯の支援が狙い。イギリスやアメリカは子育て支援と就労促進の2つを目的としている。政府は与野党が参加する社会保障国民会議の有識者会議で制度のあり方を検討している。これまでの議論では2つの政策目的を兼ねた「二兎」を追う制度とする方向性が強まっている。1つは「中・低所得世帯の社会保険料負担の軽減」、2つ目は「『年収の壁』で勤務調整している人の就業促進」。給付の対象は社会保険料を自ら納付する勤労者。就労を促すには個人ベースで実質的な手取りに影響させる仕組みが必要。