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日経新聞などはエコノミクスパネルで政府が4月から始めた子ども子育て支援金制度について出生率を引き上げる政策で児童手当など現金給付の優先順位が高いかどうかを尋ねたところ、「全くそう思わない」が10％、「そう思わない」が40％で合計50％となった。東京大・近藤絢子教授は「仕事と子育ての両立支援策の方が就業率も上がるので費用対効果で優れる」と強調したほか、慶応大・中室牧子教授は「現金給付の出生率への効果は限定的で、哺育サービスや働き方改革を含む総合的な支援が重要だ」と指摘した。