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会見のポイントは物価高対策について最優先課題だとし、今後は臨機応変に物価高対策をすすめていくことを強調した。国民の不安を解消する具体策は会見にはなかった。内閣支持率については下落しており、消費減税についても早期の取りまとめに期待するという話があったが国民会議では結論がまとまらなかった。高市総理は公約実現に力をいれており、国民会議はあさってまでに各党はとりまとめ案の賛否を検討するという。与野党がまとまらなけければ高市首相が判断するという。自民党内は一枚岩ということではないため、高市総理がどう取りまとめるかが注目されている。マーケットでは財源がどのようにするか決まっていない中での消費税減税は懸念があるということで、どのように采配するかが注目となっている。