与野党の社会保障国民会議が先ほど行われたが、消費減税について合意に至らなかった。来年4月から2年間、飲食料品の消費税率1％の議長案を維持した上で、給付への一本化などを主張する野党の意見を意見を併記する形で反映した。小野寺税調会長は意見の一致には至らなかったと述べ、議論の集約を事実上断念したことを明らかにした。高市首相は週内にも国民会議の報告を受けたうえで消費減税を決断する見通し。

キーワード

自由民主党小野寺五典社会保障制度改革国民会議高市早苗国民民主党