食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議の実務社会議に示される中間とりまとめ案に意見の一致に至らなかったと明記されることがわかった。修正案には賛成意見としては早期対応のため1％への引き下げの具体化を図るべきという意見や恒久的な減税とすべき、減税ではなく給付を実施すべきという意見もあり、実務社会議ではこの案をもとに意見を交わすことになるが、高市首相の判断という見方が強まっている。

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