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女性初の総理大臣となった高市首相がきのう所信表明演説を行い、物価高対策を最優先で取り組むと強調。ガソリン税の暫定税率廃止法案の今国会での成立を目指し、冬の間のガス・電気料金の支援を行うと表明した。一方で石破政権が掲げていた1人2万円の現金給付については、「国民の理解が得られなかった」と実施せず。維新との連立で合意した“消費税の減税”については触れなかった。自民党と袂を分かった公明党の斉藤代表は、高市首相の「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案を受ける」との発言を問題視し「ものすごく危ういものを感じた。違う角度から質問してきても議論しないというのは、独裁ではないか」などと述べた。立憲民主党の野田代表は「現時点では即効性のある物価高対策はない。先送りと後退の所信表明演説だった」などと批判した。高市首相は昨晩ウクライナのゼレンスキー大統領も参加したオンライン首脳会合に参加し、事実上の外交デビューを果たした。