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参議院では高市総理が出席する集中審議や、党首討論を行うことで合意した。国会混乱の経緯だが、与野党が激しく対立している理由は2つある。1つ目は、中傷動画などをめぐる高市総理の対応。国会答弁ではなく、秘書の陳述書提出を表明していて、これで幕引きを図る動きを見せたことについて、野党側は「国会軽視だ」と反発している。また、野党側は、高市総理の予算委員会の集中審議への出席と党首討論の開催を強く求めていたが、与党側から回答が得られず、野党側はまず参議院の審議を拒否していた。2つ目の理由は、定数削減と副首都構想の2つの法案について、野党が反発をしていたが、与党だけで強引に審議入りを決めてしまった。これに対して、野党が猛反発して、本会議や審議を全て欠席し、国会審議が全面的にストップしている状態が続いていた。こうした激しい対立を受けて、衆議院議長が動く事態も起きた。先週、三権の長である衆議院議長が仲介に乗り出した。森議長は、与野党7党の代表者を集めて会談を行い、国会の正常化を要請したが、正常か出来ないという異例の事態が起こった。このあとも膠着状態が続いている。今朝、立憲民主党の水岡代表は「明らかに総理の審議拒否であり、これまでの総理に比べ高市総理の国会出席は明らかに少ない。政府与党の強引で不誠実極まりない対応では、新たな日程協議には応じられない」と述べた。今の国会で、提出された法案は64本あるが、そのうち今日時点で成立しているものは47本。約7割の成立だが、過去5年は約8割なので、成立率は低い。残る17法案に関しては、皇室典範改正案や刑事訴訟法改正案などあるが、こちらがどうなるかも注目されている。参議院の自民党と立憲民主党は、高市総理が出席する今月の党首討論と、今の国会中での予算委員会集中審議に関して、開催することを合意した。党首討論については、今月15日で調整しているが、予算委員会の集中審議については、与党側からは会期内に行うとしているが、具体的な日程については合意していない。野党側としては、法案は明日から委員会で審議を行うことができるということになった。野党側は、定数削減と副首都構想について、成立断念を求めている。高市総理としては、公明党が連立を離脱して辛い時に連立を組んでくれたのが、日本維新の会だった。その維新に対しては、強い恩義を感じているという。官邸としては、会期を延長してでも今国会で成立するという姿勢を崩していない。特別国会は2回延長することが出来る。国会が明日から正常化する見通しとなったことを受けて、政府与党内では、会期末、今月17日までに政府提出法案を成立させたいという考え。政権幹部としては、まずは今月末まで小幅延長して、政府提出法案を成立させる案が浮上しているというふうに話している。政府与党としては、今月末までに出来る限り多くの法案を成立させて、それでも成立出来ない法案があった場合には、2回目の延長をするということを考えている。定数削減と副首都法案の2つを成立させるには、更なる延長が必要という見方もある。ただ国会を長く延長するとなると、内閣改造や党役員人事の時期が難しくなる。消費減税に関しては、野党側としては、与党側の強行な姿勢に反発して、国民会議も欠席を表明していたので、開催出来ていなかった。ただ、今日になって、来週早々の開催で各党が合意した。来年度から飲食料品の消費税を1％するのなら、与野党の意見を早急にまとめる必要があるという状況。今の状況というのは、国民からすると国会で何が起こっているのか非常にわかりにくい状況が続いている。何故そういった対応を取るのか、与党野党ともに、国民にわかりやすい説明が求められている。