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公明党・山口代表はおととい、熊本県益城町で、“与党の間では概要で合意したが、政策活動費の公開などについて具体策がまとまっておらず、直ちに法案化できない”と述べた。その上で、“法案化に向けて国会の与野党協議が重要だ”と述べた。一方、立憲民主党の長妻政調会長は、自民党案を「抜け穴だらけ」と批判し、“政策活動費は廃止すべきだ”と訴えた。その上で“与野党が折り合えない場合は、解散総選挙で国民に真を問うべきだ”と訴えた。与野党は、今国会での政治資金規正法の改正を目指し、今後協議する方針。