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去年10月の衆院選では選挙区により議員1人当たりの有権者の数が最大で2.06倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として選挙の無効を求め全国で訴えを起こしている。これまでに一連の16件の裁判すべてで高裁が「合憲」と判断していて、最高裁小法廷はきょうの判決で「格差の拡大の程度が著しいものともいえず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない」として「合憲」との判断を示した。弁護士らは判決後の記者会見で、「2倍も差があって平等は考えられない」と主張した。