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26日、絶滅の恐れがある野生動植物の国際的な取引を制限するワシントン条約の事務局は、食用のニホンウナギなどについて「条約への掲載基準を満たす」との暫定評価を発表した。ウナギを巡っては6月にEUが全種類ワシントン条約への掲載を提案していた。11月に行われるワシントン条約締約国会議でEUの提案が採択されれば、ウナギを輸出する国の許可書などが必要で、供給量の約7割を輸入に頼っている日本に深刻な打撃になる可能性がある。近畿大学世界経済研究所の有路教授は確実に値段が上がると指摘している。日本政府はニホンウナギの資源量は十分に確保され、国際取引による絶滅の恐れはないとの立場でウナギの規制強化に反対するとしている。