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103万円の壁を178万円まで引き上げるよう求める国民民主党。これに対し政府与党は123万円まで引き上げる方針を示していたが、今週火曜日、自民党案として年収に応じて2段階に壁を引き上げる案を出した。今回、それをブラッシュアップしたという公明党案は自民党と比べて所得税が非課税になる対象を年収850万円以下まで拡大させる。そのうえで壁を更に細かく4段階で引き上げるという。年収200万円以下の人は壁を160万円に、年収200万円を超えて475万円までの人は153万円、年収475万円を超えて665万円までの人は133万円、年収665万円を超えて850万円までの人は128万円に壁を引き上げるというもの。公明党によると年間1人当たり2万円程度の減税効果があるという。財源を考え何とか妥協点を見つけたい与党側。国民民主党はいったん持ち帰り協議するということだが合意に至るかは不透明。一方、与党と日本維新の会による協議では合意文書の案が取りまとめられた。日本テレビが入手した合意書の案によると高校の授業料の無償化などに加え維新が求めていた社会保険料の負担軽減については3党で話し合う場を設けて検討を行うとし、国民医療費を年間で最低4兆円削減することを念頭に置くと明記。来年度予算案を早期に成立させることも盛り込まれた。維新は今後、党内で意見集約する予定。