ノンストップ！ （ノンストップ！）
ふるさと納税の受入額は年々、増えている。2024年度は約1兆2728億円まで拡大。ふるさと納税で問題となっているのは全国の自治体が仲介サイトに支払っている手数料の存在。総務省によると2024年度、全国の自治体が仲介サイトに支払った手数料は1379億円。総務省は仲介サイト事業者に対して手数料を下げるよう要請し、また8月末までに対応方針を回答するよう求めている。「ふるさと納税ガイド」運営責任者・福田航太は「仲介サイト同士を比較しても自治体から得ている手数料は大きな差がある」と指摘。また、「ことし10月から段階的に自治体が返戻金などの経費を使えるお金が減っていくことが決定している。そうなると私たちがもらえる返戻金の量が減ったり寄付額が上がったりという影響も考えられる。その中でポータルサイトの手数料が下がれば、その悪影響が少しでも抑えることができると思う」「規制をあまり厳しくしてふるさと納税の魅力が減少してしまうとせっかくの一大事業が減少させてしまうリスクがある。そうすると結果的に地方雇用の減少や地方自治体の収益源を削ってしまうことになりかねない」とスタジオでコメント。