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新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ている。東京海上日動は来年4月から大卒初任給を最大41万円に引き上げると発表。そのほかにも大手企業が相次いで初任給を30万円以上に引き上げる方針を打ち出している（ユニクロ、明治安田、三井住友銀行）。就職氷河期世代（1700万人）はバブル崩壊後の1990年代〜2000年代のデフレ期の世代。この世代の新卒採用では募集人数が絞られた。就職氷河期世代の就職率は90年代から2000年代始めにかけて低下していき、2003年には55.1％だった。現在も安定した職につけていない人が多くいる。就職氷河期世代の対策をめぐり、自民党は専門的な知識やスキルを学ぶ体制を強化したいとしている。立憲民主党は充実した教育体制と正規雇用で働けるよう契約社員、派遣労働の抜本改革を掲げている。24日からの通常国会、石破総理は野党側に誠心誠意説明していくと強調した。