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大阪公立大学客員准教授・馬渕磨理子の解説。注目点は身体的負担と精神的負担がほぼ同じ割合で行動量の低下を引き起こしていること。この猛暑は、採用活動や転職活動、日常業務の全てに見えない損失を生み出す状況になっている。ある国際報告書では、日本は2023年の猛暑で本来得られたはずの労働時間を22億時間失ったと言われており経済損失は約5兆5000億円に達したとも推計。猛暑は労働市場の質を左右する社会的リスクとして認識する必要がある。国には命と生産性の両立を実現する暑さ対策を進めることが求められる。