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きょうの疑問は「6月から変わる新たな負担も」。一部病院などで初診料・再診料が変わる。40歳未満の勤務医や事務職員らの賃上げに伴うもの。電気料金が6月使用分から大手電力会社10社全て値上がり。今年度の年金支給額は、昨年度と比べ2.7％引き上がる。1992年以来最も大きい引き揚げ幅となる。来月14日から支給分から反映される。年金額は前年の物価や賃金によって決められるが、物価や賃金の伸び率より多少低く設定されている。現役世代の保険料が増えるのを抑制するための措置。年金は額としては増えているが、昨今の物価上昇と照らし合わせると実質目減りしている状況。6月から1人あたり年間1000円住民税と合わせて徴収される森林環境税。使い道は、国内の森林整備のため。所有者・境界不明の森林が増え、林業の担い手不足などで荒れてしまっていることを背景に、森林を整備できない課題を抱える自治体が増えている。それを森林環境税でなんとかするという。対象は住民税を支払う約6200万人なので、約620億円の税収が見込まれる。だが、昨年度まで復興特別税として年間1000円徴収されていて、それが森林環境税に変わったと指摘する声もある。森林整備のための交付金はこれまでもあり、森林環境譲与税が2019年度から始まり国庫から自治体に配布されている。静岡・浜松市では2022年度に約3億2500万円交付され、森林に道を開設、地元の木材使用した住宅助成などに使用。交付金は全て使い切ったという。森林のない渋谷区では、5年間で総額約9900万円交付され約900万円使用。公共施設を建て替える際に国産の木材を使用しその費用に充てた。残りは今後老朽化建物の建て替え費に充てられる。今年度からは、森が多い所に配分が手厚くなるよう見直された。