ワールドビジネスサテライト （ニュース）
トランプ大統領が7日から日本への関税を15％に引き上げる大統領令に署名。当初の25％からは引き下げとなったが、日本政府が合意したという自動車関税の27.5％から15％の引き下げについては時期は明らかにしておらず、関係者の間で不安が広がっている。正午すぎ、総理官邸に政府幹部たちが集められ、石破総理はあらゆる品目を網羅してトランプ関税に対応するよう求めた。赤沢経済再生担当大臣は「米側が約束したことはしっかりやってもらう」などとコメント。自動車関税を巡ってはアメリカに働きかけることしかできないのが現状。立憲民主党の野田代表は「共同文書がない」などと指摘。国民民主党の玉木代表は自動車の分野別関税が下がったかどうか確認できないこと自体を問題視。きょう今年4月から6月期の決算を発表した伊藤忠商事は「現状、関税の影響は軽微だ」としたが、鉢村剛CFOは「なにが除外され、なにが除外されないのかは少し心配がある」などとコメント。アメリカの鉄鋼大手「USスチール」買収を巡ってトランプ大統領と渡り合った日本製鉄は、関税の影響で2025年度の利益が500億円押し下げられる見通しだと明らかにした。森高弘会長は「不透明感がある状況に変わりはない」などと述べた。栃木県那須塩原市にある「泉鋼管」で生産する鉄パイプは、6割から7割ほどが自動車や二輪の部品メーカー向け。泉浩太郎社長は「売り上げが1割ほど落ち込む」などと話した。元請は理由を明かしていないものの、4月の自動車関税引き上げも影響しているとみている。先が見えない中、異形材と呼ばれる特殊な形状の鉄パイプの開発に取り組んでいる。売り上げを確保するため新しい分野との取引を狙う。石破総理は「今般の合意を実施するための措置を速やかにとるように求めていく」などと述べた。