トランプ大統領が7日から日本への関税を15％に引き上げる大統領令に署名。当初の25％からは引き下げとなったが、日本政府が合意したという自動車関税の27.5％から15％の引き下げについては時期は明らかにしておらず、関係者の間で不安が広がっている。正午すぎ、総理官邸に政府幹部たちが集められ、石破総理はあらゆる品目を網羅してトランプ関税に対応するよう求めた。赤沢経済再生担当大臣は「米側が約束したことはしっかりやってもらう」などとコメント。自動車関税を巡ってはアメリカに働きかけることしかできないのが現状。立憲民主党の野田代表は「共同文書がない」などと指摘。国民民主党の玉木代表は自動車の分野別関税が下がったかどうか確認できないこと自体を問題視。きょう今年4月から6月期の決算を発表した伊藤忠商事は「現状、関税の影響は軽微だ」としたが、鉢村剛CFOは「なにが除外され、なにが除外されないのかは少し心配がある」などとコメント。アメリカの鉄鋼大手「USスチール」買収を巡ってトランプ大統領と渡り合った日本製鉄は、関税の影響で2025年度の利益が500億円押し下げられる見通しだと明らかにした。森高弘会長は「不透明感がある状況に変わりはない」などと述べた。栃木県那須塩原市にある「泉鋼管」で生産する鉄パイプは、6割から7割ほどが自動車や二輪の部品メーカー向け。泉浩太郎社長は「売り上げが1割ほど落ち込む」などと話した。元請は理由を明かしていないものの、4月の自動車関税引き上げも影響しているとみている。先が見えない中、異形材と呼ばれる特殊な形状の鉄パイプの開発に取り組んでいる。売り上げを確保するため新しい分野との取引を狙う。石破総理は「今般の合意を実施するための措置を速やかにとるように求めていく」などと述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（衆議院予算委員会質疑）
- 国民民主党の長友慎治は総理に消費税減税について質問。国民会議は5ヶ月の議論できまったことなどを確認したいという。総理は国民会議での対応を説明。決まっていることは多くないと受け止めたと長友は言い、野党から懸念点がでていること協議停滞していると総理の考えを質問。飲食料品消費税ゼロの10の課題と総理答弁をまとめた資料をみて、飲食店や農家対策、消費税などの総理に見解[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- 日本維新の会肝いり副首都構想関連法が成立。副首都構想関連法が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。副首都法を巡っては、野党側が特別区設置の住民投票と通常選挙の同日実施を禁ずる内容を付帯決議にもりこむことを求め野党側も受け入れたが、維新の吉村代表は法律の成立直後、「1回の投票で有権者を含め投票することができることとコストを抑える事ができることを考え[…続きを読む]
- 2026年7月26日放送 18:20 - 18:25 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり超党派の国民会議の実務者会議で各党の意見の隔たりが埋まらないなか、政府は来月上旬までをメドに方針を決定するとしている。
- 2026年7月25日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 昨夜9時半すぎ延長国会の焦点となった副首都構想の関連法は参議院本会議で採決が行われた。投票結果は賛成123、反対121。自民・維新・みらい・無所属の一部が賛成したのに対し、それ以外の全ての野党が反対に回ったため2票差での可決となった。副首都構想の関連法は大規模災害発生時に東京圏で首都機能の維持が困難な場合に代替機能を担える道府県を副首都に指定するもの。要件と[…続きを読む]
- 2026年7月25日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチシューイチトピック
- 副首都法は昨夜、参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。副首都法をめぐっては、野党側が「特別区設置の住民投票と通常の選挙の同日実施を禁じる」内容を付帯決議に盛り込むことを求め、与党側もこれを受け入れた。ただ、維新の吉村代表は「1回の投票で有権者を含め投票することができる。コストを抑えることもできることを考えれば、同日選を目指していくべきだと思う」[…続きを読む]
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