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去年の特殊詐欺の被害額は約722億円にのぼり、過去最悪となっていることを受け、警察庁が75歳以上によるATMの1日あたりの利用限度額について、引き出し・振込共に上限を30万円に制限する方向で検討していることがわかった。警察庁は、犯罪収益移転防止法の関連規則改正に向け、金融庁や全国銀行協会と調整を進めている。警察庁は、ネットバンキングの利用制限も検討していかないといけないなどとしている。特殊詐欺の被害者を年齢別に見ると、70歳以上が54.3％となっている。山口は、金融機関におけるATMのコスト問題があるほか、政府も、現金の流れを明らかにする観点から現金取引を制限したいと考えている、現金取引は規制されていく方向にあるかもしれないなどと話した。