昼サテ （ニュース）
政府は高齢化対策の中長期の指針となる大綱の改定を閣議で決定。75歳以上の医療費について、窓口負担が3割となる人の範囲の拡大を検討すると明記。岸田総理は全世代が希望を持てる未来を切り開けるよう対策の着実な実行を閣僚に指示。高齢社会対策大綱の改定は6年ぶり。75歳以上の医療費の窓口負担は現在原則1割で現役並みに所得がある人は3割。70歳まで働ける企業の割合を去年の29．7％から2029年に40％とすることを目標に掲げた。ほかにも高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を増やすことなども盛り込んだ。