大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS
日本成長戦略会議ではAIや半導体、造船など17の戦略分野での競争力強化に向けて民間の投資を引き出すための税制を創設する方針などが重点施策として示された。企業が先行きを見通しやすくなるように複数年度の予算措置も検討するとしている。クレディ・アグリコル証券・会田卓司氏は「将来の所得・成長をもたらす投資を税収の範囲内に収める制約があってはならない」、PWCコンサルティング・片岡剛士氏は「税制の制約を踏まえつつ、しっかり設備投資を拡大するということを官民挙げて進めていくかということが大事」と述べた。