ワールドビジネスサテライト （ニュース）
米FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策会合。米国で新型コロナの感染が拡大した2020年3月以降、4年半ぶりの利下げが行われることが確実視されていて、世界経済が大きな転換点を迎えるとみられている。FRBは通常0.25％ずつ段階的に利下げを進めるが、今回は一気に2倍にあたる0.5％利下げするとの見方が優勢となっている。背景にはこれまで思われていたより米国経済の減速が進んでいることがある。先月と7月の雇用統計では雇用者の伸びが大幅に減速したほか、一部の経済指標や企業決算などからも経済活動が弱まっているとのシグナルが出ている。経済は一旦悪化し始めると中々歯止めがきかないため、今大幅に利下げすれば、この景気後退を防ぐ可能性が高まるという算段とのこと。ただ急激な利下げは経済が実際より悪化しているとの印象を与え、経済活動が本格的に冷え込むリスクもあるとのこと。またこれまでFRBが高金利で抑え込んできたインフレが再燃する恐れもあるという。さらに米大統領選の影響も無視できず、共和党・トランプ前大統領は民主党側が勢いづくとして利下げをけん制する発言を繰り返してきた。ここでFRBが大幅な値下げに踏み切ると、共和党側の反発を招く可能性があり、難しい判断が迫られている。FOMCの結果は5時間後に発表される。