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米国の金融政策について。今月20日のトランプ新政権の発足による政策の変化が経済に及ぼす影響が懸念されている。米国の中央銀行にあたるFRBが先月に開いた金融政策を決める会合の議事録では、通商政策や移民政策が変更されることなどでインフレの上振れリスクが高まっていると、ほぼすべての参加者が判断していたことが分かった。また、会合の議事録で示されたFRBのスタッフの予測には、通商や移民・財政・規制を巡る政策が変更される範囲や時期、そしてそれらが経済に及ぼす影響について不確実性が高まっているという記述も見られる。米国国内でインフレが再加速すると、FRBの利下げのペースが鈍る可能性も考えられる。そうなると日米の金利差が思ったほど縮まらず、円安が続くことも考えられる。日本では輸入価格が高止まりし、物価を上昇させるというおそれもある。日銀の金融政策にも影響を及ぼすことになるだけに、トランプ政権の打ち出す政策に注目度が高まっている。