ワールドビジネスサテライト （ニュース）
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は15日、3万9908ドルと史上最高値をつけた。ダウ先物の現在の値は4万35ドルと史上最高値となる4万ドル代をつけている。今年1−3月期のGDP（国内総生産）の速報値は年率2．0％減少で2四半期ぶりのマイナス成長。大きな要因の一つがダイハツ工業などの認証不正による自動車の生産や出荷の停止。個人消費が大きく引き下がり0．7％の減少。マイナスは4四半期連続でリーマンショックのとき以来、15年ぶり。松坂屋上野店できょうから始まったのが予想最高気温が25度を超えた日に一部の食品を値引きするという、暑い日気温連動セール。今日、気象庁が発表した予報によればこの週末から月末にかけて全国的に気温が上がり30度以上の真夏日になる地域もあると見込まれている。イオンが例年より2か月早く打ち出したのは暑さ対策コーナー。消費者の節約志向が高まっている背景にはかつてない物価高騰の勢いがある。ふるさと納税サイトを運営する「さとふる」は返礼品に、ある異変が起きている。去年、申し込みが多かった返礼品を見ると上位には、ほたてや、いくら、うなぎなどプチぜいたくを楽しめる商品が並んでいる。しかし今月はトイレットペーパーなど日用品のほか「訳あり」と書かれた割安な、さけのようなコストパフォーマンスに優れた返礼品がランキング上位に。また、異常気象で値上げが続いているオリーブオイルの寄付件数は去年と比べ1．8倍に伸びているという。カギとなるのが歴史的な賃上げ率となっている今年の春闘。連合が今月出した最新の集計でも5．17％アップと30年ぶりの高水準を保っている。さらに来月には岸田政権肝いりの、定額減税の政策も。賃上げと減税で消費は伸びるのか。専門家は節約志向を払拭できるかが回復のカギだという。