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NY証券取引所からの中継で野村グループの塩崎遼大が解説。労働市場には安定の兆しが見られていることから、FRBはインフレリスクに注目する可能性が高そう。あすの雇用統計の結果が予想範囲内であれば、早期利下げのハードルは維持されることになるとみられる。野村では4月雇用統計で非農業部門雇用者数が7万人の増加になると予想。先行指標は労働市場の回復を示唆しているものの、3月の強い伸びの反動でネガティブな影響が勝り、先月の17万8000人からは減速するとみている。ただ労働市場そのものは安定していて7日に発表された失業保険継続受給者数は市場予想を下振れた。継続受給者数は減少傾向にあり、労働需要や採用が持ち直していることがわかる。失業率は前回の4.3パーセントから4.2パーセントに低下すると想定。また先日のFOMCでパウエル議長は、利下げを検討する前にエネルギーの影響と関税の進展を確認したいと述べた。野村では次期議長候補ウォーシュのもとで年後半の利下げを予想しているが、FRBは利下げの根拠として労働市場のストレスよりもインフレの減速を重視しているもよう。7日午前中の株式相場は前日終値付近での推移が続いていたが、足元堅調な値動きが続いていた半導体関連株の下落が続いたことも指数を押し下げ、主要3指数はマイナス圏で取引を終えた。