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客の迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラから働く人を守る対策や就職活動中の学生などへのセクハラ対策を企業に義務づける改正法が、参議院本会議で可決・成立した。改正・労働施策総合推進法ではカスハラの定義を顧客や取引先、施設利用者などの言動でそれが社会通念上許容される範囲を超えたものにより雇用する労働者の就業環境が害されることとし、その対策を企業に義務づける。改正・男女雇用機会均等法では就職活動中の学生など、仕事を探す求職者へのセクハラ防止に向けた対策を企業に義務づける。参議院本会議では従業員101人以上の企業に対して女性管理職比率の公表を義務づける改正・女性活躍推進法も可決・成立した。職場でのハラスメント対策の企業への義務づけは来年中の施行、女性管理職比率の公表義務づけは来年4月1日の施行をそれぞれ予定している。