- 出演者
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来年10月30日が現衆議院の任期ではないかと言われているが、自公政権の継続を願う声は34％、立憲などによる政権交代を望む声が48％にのぼっている。2009年の政権交代前後の自民党と当時の民主党は二大政党制に近い状態にあった。今回の2～6月の支持率を見てみると、立憲民主党はすこじずつ上がってきているが、10ポイント以上の開きがある。2009年は民主党への期待感があったが、いまは自民党への批判が強くでてきているだけだという。田崎さんは「2009年は”マニュフェスト”を発表し、例えば子ども手当を支給するとか、高速道路の料金を下げるとか、バラ色の世界を描いていた。そのマニュフェストをみなさんが争って手にした。そういうものが今は立憲民主党にないということ。立憲民主党がいまどういう政策をしようとしているかというのは、僕でもすぐに答えられない。自民党批判は相当強いけど、期待感が全然違うと思う」、佐藤さんは「野党が分立している事が大きい。当時の民主党政権はいまは立憲と国民に分かれてしまっているし、維新という新生党も生まれてきたので野党側が力を結集できない。政権交代への期待はすごく大きいが、1本化しないと受け皿にはならないので、みんな『自民党があまりにもひどい。政権交代したほうが良い』という人が増えているが、受け皿が1本化してくれないと受け皿にはならないっていうところで票の行場がない状態だと思う」などとコメントした。福田康夫内閣が総辞職し、その後自民党総裁選を勝利した麻生氏を総理大臣とする麻生内閣を発足したのは2008年。このときは衆議院の残りの任期が薬1年だったため、正解の注目は「いつ解散総選挙に踏み切るのか」という点だった。現在も似てきている。当時は2009年7月に解散し、8月に解散総選挙、9月からは政権交代となった。
補選で惨敗したことにより自民党議員からは「こんな状況で選挙に挑むのは集団自決だ」という声が上がっている。公明党・山口代表からも「政権に対する対する支持・信頼を回復することに力を注ぐことが一番大事だと思っている」と述べて、早期の解散には否定的。そうなると総裁選前の早期解散はハードルが高いとみられる。一方で「一つ一つ課題を乗り越えていくしかない」と岸田総理は述べており、賃上げや定額減税や政治資金規正法の改正などにより支持率が上がる期待も持っている。さらには今回の外遊から帰国後、1時間後には「政治刷新本部」の会議に出席。ここで改革の方向性を協議し、連休明けの衆議院特別委員会で議論を本格化させる狙いが合った。その場では使途公開義務のない政策活動費の公開を指示したという。さらにパーティー券購入者も現在の「20万円超」からの引き下げを検討するという。自民党の改革案を「大いに評価する」「あるていど評価する」が合計26％、「あまり評価しない」「全く評価しない」が合わせて72％となっており、自民党は本気度を見せることで数字が上がるのかが鍵となる。佐藤さんは「”政策活動日の公開”は今回の肝の1つだが、”公開”というのは具体的にどこまで公開するのか全く見えていない。全面公開をするなら意味があるが、そうでないなら意味がない」、田崎さんは「きのう岸田さんは公邸に刷新本部の幹部2人を呼んで指示を出した。指示内容は個別の具体的な指示ではなく、2つのポイントがあって、1つは『幹事長のもとでしっかりやってくれ』、もう一つは『週内でまとめてくれ』ということ。この2つが重要な指示。政策活動費や個別の問題にはそれほど総理が強い指示はしていない」などとコメントした。
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岸田総理のもとで解散はないのか。4月30日、補選の全敗を受けて岸田総理が語ったのは、衆議院解散の時期については「解散・総選挙については全く考えておりません」というもの。佐藤千矢子が注目しているのは、外遊先のブラジル・サンパウロでの「政治改革の実行、経済対策など先送りできない課題、外交も含めた内外の諸課題について全力で取り組んでいく。それ以外のことについては現在考えておりません」との言葉。佐藤氏は「実はこのコメントは4月30日の補選後のコメントを修正するつもりの発言だと思う」としている。選挙選前の解散総選挙は佐藤氏は「やれるものならやりたいだろうが、可能性は1割もないのでは」とし、田崎氏は「可能性は20％」とした。総裁選後の解散となると、総裁選に改めて岸田総理が出て、受かって、もう1回総裁を続けることになって解散もあるが、一方で総裁選に出られない状況も有り得る。総理大臣のポストへのこだわりの強さを考えると、岸田総理にとっては最後までとりたくない選択肢というのが総裁選不出馬。総理を支える関係者は「総理の座を引きずりおろされるような形は避けたい」と話す。政府・与党関係者から「このシナリオが最も濃厚」と見る声もある。JNN世論調査では次の総理にふさわしい人は、1位・石破茂、2位・小泉進次郎、3位・河野太郎、4位・上川陽子、7位・岸田総理となっている。一部の政府関係者などからは「現時点で総理を引きずりおろす具体的な動きがみえない。総裁選に出馬しても勝てるのではないか」、総裁選のライバルからは「事前に内閣改造や党役員人事で取り込めばいい」との声もある。佐藤氏は「内閣改造で党役員人事や人気のある“小石河連合”を取り込んだとしても…」とし、田崎氏は「6月の世論調査でも内閣支持率がアップするようならば、自民党内の空気が変わる」としている。
アメリカの大学で反イスラエルデモが広がっている。このデモに対しバイデン大統領は今月2日、「平和的デモと違い暴力的なデモは保護されない。デモの権利はあっても混乱を引き起こしてはならない。」などと述べ、記者からの「デモによって中東政策は見直すのか？」との質問には「NO」と答えた。一方でイスラエル政府の関係者の話としてバイデン政権がイスラエルへの弾薬の供与を先週から停止したと報じられていて少し対応の変化が見られる。中林さんは「デモが長引くと大統領再選のカギを握る若年層離れが進むのでは」と指摘する。アメリカの若年層の特徴として環境・中絶・人権に関心が高く、全体的な左傾化が見られる世代ということで民主党と親和性がある。2020年の大統領選のときには30歳未満の有権者の6割が民主党に投票した。18～29歳の有権者の支持率は2020年の大統領選のときにはバイデン氏が51％、トランプ氏が28％だったが、今年の4月にはバイデン氏が45％、トランプ氏が37％と支持率の差が縮まっている。18～34歳の有権者のうち「政権のガザ対応を評価しない」と答えた人が81％、「バイデン氏の大統領就任は失敗だった」と答えた人が68％にのぼっていてバイデン政権に厳しい評価がされている。トランプ氏はこのデモについて「大学内のテントを直ちに撤去し過激派を追い出すよう学長に要求する。安全な学びの場を求める学生のためにキャンパスを取り戻そう。」と述べバイデン氏の弱腰な対応が混乱を招いたと批判した。中林さんは「反イスラエルの若者票がトランプ氏に流れることはないが、その若年層が選挙を棄権する可能性はある。その結果トランプ氏が有利になることはある。」とみている、などと伝えた。
「松山地方気象台が独自に発表している情報は？A潮流（瀬戸内海）B局地的な風」と出題された。正解は「B局地的な風」だった。おとといも風の情報がでたという。きのうはやまじ風が吹くかもしれないとでたという。やまじ風は、高知県から愛媛県の方に四国山地を越えて吹いてくる風だという。やまじ風が吹くと危ないため、地元独自に発表しているのだそう。
フェーン現象の山形・南陽市で山火事が起きている。本日の消火活動が行われている。いま、山形の含めて雨が降っているとのこと。その後、全国の天気予報が伝えられた。明日山では雪が積もるかもしれないとのこと。東京は雷雨の可能性だという。
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米国のバイデン大統領が日本について、外国人嫌いで移民の受け入れを望んでいないと発言したことについて、林芳正官房長官は「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言で残念だ」と述べた。またそのうえで、米国側に申し入れたことを明らかにした。先月の岸田総理の訪米に触れ「日米関係はかつてなく強固であり引き続き日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたい」と強調した。
先月行われた衆議院の補欠選挙での勝利を受けて立憲民主党は、自民党の派閥の裏金事件をめぐり、衆議院政治倫理審査会の開催を申し立てると表明した。午前行われた野党国対委員長会談では、派閥の裏金事件をめぐり政倫審で弁明していない自民党議員44人の審査を求めることで一致した。
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ドジャースVSマーリンズ。1回裏11号2ランHRを放った。ドジャース6-3マーリンズでドジャースが勝利。大谷さんは、3打数2安打2打点2盗塁の成績。