- 出演者
- 蓮見孝之 八代英輝 中川翔子 森朗 上地雄輔 恵俊彰 伊藤隆佑 平野ノラ 松嶋尚美 小林由未子 近藤夏子 皆川玲奈 佐々木舞音 白井智子 南後杏子 杉咲花 広瀬すず 清原果耶
報道特集の番組宣伝。
世界遺産の番組宣伝。
2月の家計調査が発表され消費に使った金額は去年2月と比べて実質0．5％減少した。マイナスは3か月ぶり。物価高の影響が顕著な野菜や肉類など食糧への支出が4．5％減少、特にブロッコリーやトマトは大きく減少した。総務省は「物価高騰の影響で節約志向が続いている」と分析している。
今月13日の開幕に先立ち大阪・関西万博の会場では、試験的に来場者を招き入れる直前リハーサルが始まった。運営上の課題を最終確認するのが目的で今日から3日間、博覧会協会の職員や家族、抽選で選ばれた大阪府民など合わせておよそ9万人が招待される。
太陽の運命の告知。
- キーワード
- 太陽の運命
Nスタの番組宣伝。「あなたのカレー ひと皿いくら？」
- キーワード
- カレー
関東の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 隅田川
出演者が挨拶した。
経済評論家・加谷珪一は、「中国の関税もそうだが他の国の関税も、予想以上に乱暴な計算、選挙キャンペーンだと思われていたような過激な内容が機械的に発動された状況」などスタジオコメント。
（中継）中国・北京。今回の相互関税に、中国政府は猛反発している。きのう商務省の報道官は、「中国は断固として反対し、対抗措置をとる」という談話を発表。具体的な措置の中身はまだわかっていない。中国外務省の報道官も会見でWTOのルールに違反しているとアメリカの対応を非難。今年2月、10％の対中追加関税が発動した際に中国は報復関税を実行し、「カルバン・クライン」を展開するアメリカのアパレル企業を中国の「信頼できない企業リスト」に追加。「信頼できない企業リスト」に追加されると、中国国内での投資が禁止されたり、企業の関係者の中国への入国が制限される可能性。今回も中国で活動するアメリカ企業に対して、何らかの圧力をかけてくる可能性は高いと複数の中国経済専門家は指摘。
”トランプ・ショック”世界を震撼。相互関税を発表。加谷さんは「私は戦後続いてきた自由貿易体制は崩壊に向けて動き出したのではないかと思っている」とコメント。きょう日本の日経平均株価は午前終値・3万3818円18銭、円相場1ドル146．01円。石破総理は「極めて残念で不本意」だとアメリカに対し見直しを求めている。フランス・マクロン大統領は、フランス企業に対しアメリカへの投資を停止するよう呼びかけた。
米「相互関税」NY市場の反応は？ブルームバーグは「100年に一度の関税ショックにウォール街は衝撃を受けている」と報じた。きょう最も売られた株はスポーツ用品メーカー「ナイキ」。株価が下がった理由は、生産拠点を世界各地にもっており特にベトナムなど東南アジアで製品を生産していて、相互関税で46％など高関税が設定されたため。
米「相互関税」国内の反応は？トランプ大統領の「世界中の色んな国々に略奪されてきた」という発言について、樫元さんは「アメリカメディアは”トランプ氏はこの言葉を1980年代からずっと言っていた”という旨を報じている。トランプ氏は元々不動産業に勤めており、当時の大きなライバルはアメリカの土地や建物を買っていた日本企業。”アメリカという素晴らしい市場に来るためには入場料のようなものが必要”と以前から発言していて、それが今回の関税なのではないか」などと話した。
”トランプ関税”日本経済影響必至。きょう石破総理は「積算根拠が全くわからない。米側に数字の根拠をただすとともに超党派で対応を検討する」とコメント。各国の相互関税、なぜ日本は24％なのか？
各国の相互関税、日本はなぜ24％なのか。日本がアメリカに課していると主張する関税率、「非関税障壁」などを含めた関税46％。アメリカが日本に課す相互関税、24％。独自の算出方法は、相手の国に対して抱える貿易赤字÷その国からの輸入額×100。日本の場合（2024年）、相手の国に対して抱える貿易赤字685億ドル÷その国からの輸入額1482億ドル×100＝46．1。日本の関税平均、実際には3．7％（WTOより）。世界貿易機関（WTO）協定、（第1条）関税率を国によって差別しないこと、（第2条）関税を一方的に引き上げないこと→相互関税は違反の疑いが濃厚。
「ニノなのに」「それSnow Manにやらせて下さい 3時間SP」「アニマリング」の番組宣伝。
THE TIME，の番組宣伝。
トランプ大統領は、「きょうの深夜（日本時間3日午後）より25％関税を全ての外国産の自動車にかける」とコメント。日本の乗用車の場合、おとといまで関税2．5％。きのうから追加関税25％で27．5％に。価格は、日本国内200万円、アメリカ（おとといまで）205万円、アメリカ（きのう〜）255万円。今月2日、トランプ大統領は、「日本では自動車の94％が日本製だ、トヨタはアメリカで100万台もの外国製の車を販売している、一方ゼネラル・モーターズやフォードも（日本で）ほとんど販売していない」とコメント。日本では、アメリカ車への関税はゼロ、しかし販売は伸び悩む。歴代のアメリカ政権は、「日本の安全基準や車検制度といった非関税障壁が進出を阻んでいる」としてきた。経済評論家・加谷珪一は、「日本独自の規格はあるが、輸入車が売れない理由にはならない、アメリカは日本市場を重視していないのでは」とコメント。アメリカ車は、車体の大きさ、燃費性能の低さなどがネックに。ドイツ車の場合、日本仕様の右ハンドルへの対応を進めるなどして販売を拡大。一方で、2016年アメリカ・フォードは、日本から撤退、販売網も手薄に。アメリカ国内における信頼性ランキング：1位SUBARU、2位レクサス（トヨタ）、3位トヨタ、4位ホンダ、5位アキュラ（ホンダ）、6位マツダ、11位ビュイック（GM）、12位日産、13位フォード。経済評論家・加谷珪一は、「アメリカの物価が上がれば、つられて日本や世界の物価も上がる」とコメント。
ナカニシ自動車産業リサーチによる、関税影響のシミュレーションと利益感応度の試算では、2024年度に自動車関税がかけられていたと仮定したものによると、トヨタやホンダは損をする部分は比較的少ないだろうという事だが、日産やマツダは利益見込み以上に損失があるかもしれない事で赤字転落の可能性もあるという。日本からアメリカに輸出される車の台数は去年、約133万台だった。これは輸出された車の全体の3分の1。自動車関連の就業者数は、日本自動車工業会のHPによると558万人いる。影響するのは、日本の平均世帯人数2．23人として、約1120万人に影響が出るかもしれないという。