- 出演者
- 蓮見孝之 八代英輝 中川翔子 森朗 上地雄輔 三田寛子 恵俊彰 伊藤隆佑 平野ノラ 松嶋尚美 小林由未子 皆川玲奈 加谷珪一 上村彩子 篠原梨菜 渡部峻 佐々木舞音 御手洗菜々
来週に年度末を控え、新年度予算案の成立が難しくなる中、政府は8.6兆円規模の暫定予算案を閣議決定し国会に提出した。高市総理は新年度予算案の年度内の成立を目指しているが、野党側は審議時間が不十分だとして暫定予算案の編成を求めている。政府は新年度予算案が自然成立するまでの11日分の暫定予算案を閣議決定し国会に提出した。一般会計の歳出は8兆5641億円で、年金などの社会保障費の他、来月から始まる高校無償化に必要な経費も盛り込まれている。暫定予算案の国会への提出は2015年以来11年ぶり。
政府は今朝、去年11月にまとめた「クマ被害対策パッケージ」に基づく工程表を取りまとめ、2030年度までのクマの捕獲目標数など盛り込んだ。またクマ捕獲作業のため、自治体職員を約3倍の2500人にするなど体制を整備するとしている。
日本政府は外国人が日本国籍を取得する帰化に必要な居住期間を5年以上としているが、永住許可の原則10年以上とクラネ要件が緩やかだと問題視する声があがっている。平口法務大臣はきょう、「帰化」に関する審査の運用を4月1日から厳格化し、必要な居住機関を原則10年以上に延長すると明らかにした。申請者に提出を求めている納税証明書などの確認期間も延長する一方、日本への貢献が認められる人は居住期間が5年以上であれば例外的に帰化を認めるとしている。
IOCは26日、次のロス五輪から女子種目に出場する全選手対象に性別を確認する遺伝子検査を行うと発表した。トランスジェンダーの選手は女子競技への参加は不可になる。IOCのコベントリー会長はオリンピックではほんのわずかな差が勝敗を分けることもあるとし、生物学的に男性である選手が女子のカテゴリーで競技することは明らかに公平ではないとしている。この発表についてアメリカ・トランプ大統領はIOCの決定に祝意を表すると投稿している。その上で女性や少女を守るために私が署名した協力な大統領令の成果にほかならないとした。
報道特集の番組宣伝。多くの子供を乗せ沈没した「対馬丸」。最新の調査にかける遺族の思いとは。
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岩手・花巻市の交差点できのう午後0時半ごろ、軽乗用車と普通乗用車が衝突する事故があった。軽乗用車に乗っていた小学生の藤原樹さんが搬送先の病院で死亡した。2台の車に乗っていた樹さん以外の6人は軽傷。現場に信号機はなく、軽乗用車側に一時停止の標識があったということだ。警察が事故の詳しい原因を調べている。
OECDは26日、2026年の経済見通しの中間報告書でイラン情勢に伴うエネルギー価格高騰受け、G20のインフレ率が4％に達すると予測。前回2025年12月予測から1,2ポイントの大幅な上方修正。また世界の経済成長率は前回の予測と同じ2.9％。
午前7時ごろ、京都・西京区の京都大学・桂キャンパスの前で路線バスと軽乗用車が衝突。この事故で軽乗用車を運転していた20代の男性が重傷。バスの運転手も腰の痛みなどを訴えており、乗客10人とともに病院に搬送された。警察は事故のいきさつを調べている。
経済情報を伝えた。
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TBSドキュメンタリー映画祭2026のお知らせ。
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Nスタの番組宣伝。お花見にぴったり！サンドイッチ界隈。
皇居前の情報カメラの映像を背景に気象情報を伝えた。
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出演者が挨拶をした。
4月から少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金。給与明細に明記される会社も一部ではあるという。子育て世代では支援が拡充される一方で、単身者からは独身税との批判も出ている。
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4月からスタートする子ども・子育て支援金。すべての世代や企業が支援金を出して子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度。公的医療保険料に上乗せし徴収。値段は公的医療制度や年収によって変わる。今後段階的に引き上げを計画しており、2028年度に約1兆円を目指している。加谷さんは、本来は税金でまかなうべき問題で、社会保険料として集めるのは問題だという。子ども・子育て支援金の用途は、妊婦への支援金や、育休・時短勤務への支給、こども誰でも通園制度などを拡充するために使用していくという。子ども・子育て支援金には賛否の声がある。子育て世帯の場合、被用者保険の夫が月額約500円、国民健康保険の妻が月額約300円の負担となり、子どもが3人いるケースで仮定した場合、月額計5万円受給を受けられる。一方で、SNSなどでは独身税という俗称で批判の声も上がっている。一方で、長い目で見ると子どもたちが将来大人になり自分たちの年金財政を支えてくれていると見れば決してメリットのない話ではないという。日本の出生数は、去年は70万5809人で10年連続過去最少を記録。合計特殊出生率は2024年で1.15。子育て支援金は、2023年1月に当時の岸田政権で異次元の少子化対策を掲げ、その年の12月に「こども未来戦略」を閣議決定。予算規模は年3兆6000億円。この中に子ども・子育て支援金があり、制度自体は始まっているものもある。その財源となる負担の部分をこれから徴収されていく。子育て支援の拡充について、まずは妊娠のための支援を給付。児童手当の拡充は、以前は所得制限があったが撤廃。育休に関して、2025年4月以降出生後休業支援給付で、手取りの10割相当を給付。育児時短就業給付は、子どもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合、賃金の10％を給付。今年4月から始まるこども誰でも通園制度。保育所などに通っていない6か月～満3歳未満が月10時間まで利用できる。今年10月から育児期間中の国民健康保険料免除が始まる。自営業やフリーランスが対象。小学校～高校卒業まで児童手当が拡充。
日本より深刻だった韓国の出生率。23年で0.72だったが、0.80に回復してきている。対策として2025年1月から0歳児世帯に月額約11万円を支給。1歳児世帯は約5万5000円。もう一つは2025年9月から夫婦が育児休暇を同時に取得した場合は最大で年間約625万円を支給。財源は少子化対策として予算を計上。山口氏は「これだけ大きい経済支援を打っていくと出生率にもある程度反応するというのはポジティブなニュースだと思う。とはいえ2年しか続いていないので、上がる傾向を続けられるか注視していかなければいけない。ほとんどの先進国が少子化問題を抱えている。韓国はもともと出生率がかなり低い。高額の補助金を投入して何とか歯止めをかけているが、かなり長い期間続けないといけない」等と話した。
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「オオカミ少年」特別編スポッパ、ちるらん 新選組鎮魂歌～江戸青春篇～第2夜の番組宣伝。
楽天アカウント乗っ取りについて。棚瀬誠氏は「組織的なものだと思う。被害者の情報を盗む人間、ショップを営む人間、楽天市場で同じ商品を購入する人間。役割分担が組織だった犯罪グループの中で行われている」などコメント。架空ショップを運営している可能性のある中国の業者にJNNが取材。業者が実際に出店しているサイトにはかぐや日用品などの商品は一般的な価格よりも1割以上安い値段で販売されていて、星が5つ付く高評価になっていたという。実際に現場を訪ねると。店主は「（ネットショップに出店したことは）ない。（ここが架空出品業者の住所になっているが）そんなわけがない、そりゃ偽物。（住所が勝手に使われているが）そりゃ詐欺」などコメント。さらに別の業者を訪れたが、反応はなかった。近くに住む人は2年ほど空室で人の出入りを見たことはないと話す。
ECサイトはamazonや楽天市場など様々なお店がある。その中のQoo10がJNNの取材に対して「より実効性の高い対策の検討・導入を進める」とコメント。ECサイト側もいま対策に乗り出しているという状況。情報漏えいはフィッシング詐欺によって起きているのではと見られている。そのためフィッシング詐欺にあわないことが重要になってくる。まず気をつけなければならないのがSMS。宅配の不在情報などのリンクが届いて、そのリンク先で入力した情報が盗まれる可能性があるため身に覚えのないSMSのリンクにはアクセスしてはならない。次になりすましECサイト。棚瀬氏はなりすましサイト対策として「ECサイトのアプリがある人はそのアプリから注文。アプリを持っていない人は普段使っているECサイトをお気に入り保存しておいてそのサイトから注文すること」などコメント。さらにはなりすましのフリーWi-Fiにも注意が必要だという。フリーWi-Fiを接続しようとすると同じ名前のWi-Fiが出てくるときがあり、その中になりすましWi-Fiが紛れ込んでいる可能性がある。不審なWi-Fiには接続しないことが大事。
楽天では不正利用・不正ログインへの対策について。ユーザーID・パスワードの厳重な管理とパスワードの定期的な変更、定期的なログイン履歴の確認、利用端末のセキュリティ強化などを求めている。