ロシア国防省は20日、北方領土周辺で「太平洋艦隊の合同部隊が敵艦隊を模した標的にミサイル攻撃を実施」と発表。実施日は明らかにしていない。発表文によると、巡洋艦や原子力潜水艦などから対艦ミサイルや巡航ミサイルが発射され、300km以上離れた全ての標的に命中したという。また択捉島に配備されていた地対艦ミサイルシステム「バスチオン」の部隊が、北方領土の1つの島からミサイル発射したとしている。演習は、事前に計画された戦闘訓練の一環だとしている。ロシアによるミサイル演習について、茂木外務大臣は昨日「北方四島に関する我が国の立場に反するものであり受け入れられない」などと述べ、今後の対応について「日本の国益にとって何が必要か総合的に勘案しながら適時適切に対応していきたい」と話した。

ベッセント財務長官は20日、イランへの経済制裁の詳細について24日に記者会見を開くとしたうえで、「イランの政権を崩壊させる」と主張。またイランとの経済的な結びつきが強い中国の制裁参加について明言を避けるも「協力すれば中国にもメリットがある」との認識を示した。トランプ大統領は19日、イランを支援する国に経済制裁を科す意向を示していて、イランのアラグチ外相が「制裁は経済テロで、世界経済と各国の主権を脅かしている」と強く非難。

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