- 出演者
- 三宅正治 木村拓也 宮司愛海 矢澤剛 小山内鈴奈 青井実
午後6時から開かれる記者会見で高市首相は23日召集の通常国会冒頭解散を表明し選挙日程は今月27日公示、来月8日投開票の見通し。解散の大義を同説明するかが注目されるが高市首相は冒頭発言に大幅な時間を割いて説明するものとみられる。食料品の消費税をめぐっては新党の中道改革連合が期限を定めないゼロを公約に盛り込む方針で与党側としては時限的にゼロとしないことを検討している。自民・維新の連立合意書では2年間限定の食料品の消費税ゼロの検討を盛り込んでいて。木原官房長官は記者会見で「選択肢として排除されていない」と述べた。高市首相が打ち出すかについて首相周辺は「連立合意書に書いているので説明するだろう」と話している。自民党内では「物価高対策としてシンプルにいい」「何もしなければ参院選の二の舞いだ」との声が出ている。一方で「税収が減るのでやめたほうがいい」などの声も上がっている。
先程会見を行った中道改革連合は“恒久的”な食料品消費税ゼロ、与党は“時限的”な食料品消費税ゼロを掲げている。自民党と日本維新の会の連立合意に「2年間に限り消費税の対象にしないことも視野に法制化につき検討」と盛り込まれている。木原官房長官も「選択肢として排除されているものではない」と話している。去年の参院選では野党が消費税減税を掲げている一方で与党は消費税減税ではなく給付を掲げていた。こういったことも踏まえて自民党内からは「連立合意で決めているとはいえ…党内議論はほぼない」との声も。橋下は「首相の解散権って首相と国会がぶつかって膠着してにっちもさっちもいかなくなった時に解散となる。今は全然ぶつかっていない。これはあくまでも高市さんのパワーアップ選挙」等と指摘した。午後6時から高市首相が会見を行う。
今月27日に中国へ返還されるジャイアントパンダのシャオシャオとレイレイは2021年に上野動物園で誕生し、一昨年に中国へ返還されたリーリーとシンシンの子ども。2頭の最終観覧日は25日。事前申し込みは既に締め切られており、抽選の倍率は24.6倍だったという。27日に上野動物園を出発し、夜に成田空港から中国に向けて出発予定。2頭の返還により約50年ぶりに国内でのパンダは不在となる。
17日、イギリス・ロンドンで中国の“巨大大使館”建設計画反対の抗議デモが行われた。中国政府はロンドン中心部にヨーロッパ最大級のメガ大使館の建設を計画している。建設予定地はイギリス王立の造幣局があった場所。近くにはロンドン塔やタワーブリッジなどの観光名所があり、広さは約2万平方メートル（サッカー場：約3つ分）。中国当局がこの場所を拠点にスパイ活動や民主化勢力監視を強める恐れがあるとして懸念が広がっている。抗議デモには地元住民や香港から移住した民主活動家など約1500人が参加。香港自由委員会財団のクロエ・チェン氏は「“メガ大使館”建設に強く反対します。“メガ大使館”が建てられれば中国がより多くの資材や人員を得て、ロンドン中心部でさらに大きな影響力を持ち、より多くの威圧や弾圧を行えるようになるのではないかと不安」と話した。不安の一つは中国政府が提出した建築図面の黒塗りで、イギリス当局が説明を求めたが中国側は外交施設の性質上内部図面の全面開示には慎重な姿勢だった。テレグラフ紙は黒塗り前の図面を独自入手、メガ大使館の中に秘密の地下室が作られる可能性があると伝えている。メガ大使館の建設予定地はロンドンの金融街の通信ケーブルのすぐそばに位置することから機密情報が傍受されるリスクが懸念されている。大使館は当局の立ち入りが制限される可能性があるため、スパイ活動の拠点化を懸念する声もある。イギリス政府はこれまで安全保障上の懸念などを理由に計画承認を3度延期してきたが、今月20日までに最終判断を行うとしている。
気象情報を伝えた。
東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発について、制御棒引き抜き試験で不具合が発生したため、あすの再稼働を見送ると発表した。不具合の原因は設定ミスで、確認作業に1日～2日かかるという。東京電力は重大なトラブルではないが、安全最優先で作業を進めるとし、再稼働の日程は未定としている。
ポルトガルで行われているIBJJFヨーロピアン2026に出場した玉木宏。15年ものボクシング経験がありアクションも得意。現在主演を務めるドラマ「プロフェッショナル 保険調査員・天音蓮」でも体を張った演技を披露している。7日に行われたドラマの制作発表会見でも玉木宏は、何が何でも時間を割いてでも今は練習したいと話していた。玉木宏は紫帯クラスで、46～50歳が対象の70kg以下のフェザー級に出場、関節技リストロックで一本勝ちし初戦を突破した。準決勝では敗退したが3位に入賞し銅メダルを獲得した。2023年のデビュー戦依頼の試合出場で快挙を成し遂げた玉木宏は今後について、何年かに一回は目標を作ってトライしたいと話した。
茨城県行方市で昨日行われたのは、大学いもの詰め放題。日本一のやきいもまつり2026で行われたもの。また豆まきならぬ芋スイーツまきが行われており、子どもたち限定の無料イベントとなっている。会場ではたくさんの子どもたちがスイーツをゲットした。
千葉県木更津市にある道の駅 うまくたの里で行列ができていたのはキャベツ抱え込み放題。制限時間1分で両手いっぱいにキャベツを抱え込み5秒間持ち上げられた分をゲットできる。参加料金は500円で、キャベツ3個で元が取れるが参加者は気合十分。取材中の最高記録は13個だった。物価高の中で家計の助けとなるイベントは大盛況。
今年開催されるサッカーワールドカップ関係者から表敬を受けた高市首相。まもなく開く記者会見で衆院解散の意向を表明する予定。自民党や日本維新の会の与党は食料品の消費税ゼロを期限を区切った形で選挙の公約に盛り込むことを検討している。一方立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合は財源の上で、食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを訴えた。
食料品の消費減税が選挙の争点として浮上する中、食卓の主役の一つとして注目されているのが冷凍食品。その消費額は1兆3000億円を突破。冷凍食品専門店＠FROZENには定番から海外の商品まで約1500種類がある。急成長しているのが、ご飯とおかずがセットになったワンプレート冷凍食品。ワンプレート冷凍食品の市場規模は去年年間158億円に達し、2017年から約14倍となっている。イオンではメインディッシュをふんだんに詰め込んだ500円ちょっとの商品が人気。週末に東京・お台場で行われたのが、1800円で20種類以上の冷凍食品が食べ放題というイベント。ここはサーキットが楽しめるCITY CIRCUIT TOKYO BAYという施設で、訪問客に対し普段はスタッフがキッチンカーで食事を提供しているが、人手不足によりこの週末限定で冷凍食品食べ放題を試験的に導入したとのこと。将来的には外国人観光客にも日本の冷凍食品をアピールしたいとしている。
高市首相の記者会見。高市首相は「1月23日に衆議院を解散する決断をした。高市早苗が内閣総理大臣でよいのか主権者たる国民に決めていただく。高市内閣が取り組み始めたのは全く新しい経済財政政策を始め、国の根幹に関わる重要政策の大転換。大きな政策転換は今年の国会で審議される令和8年度予算や政府提出法案の形で本格化する。その多くが前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった。また前回の衆議院選挙では高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった。解散は重い重い決断だが国民と一緒に日本の進路を決めるための決断。私も内閣総理大臣としての進退をかける。国民に直接判断をいただきたい。日本は議院内閣制なので国民が直接内閣総理大臣を選ぶことは出来ない。しかし衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれる。間接的だが国民に内閣総理大臣を選んでもらうことになる。今衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。前回の衆議院選挙では自民党・公明党の連立政権を前提に国民の審判をあおいだが、連立政権の枠組みも変わった。私は3回目の挑戦で昨年10月4日に自民党総裁に就任した、その直後に26年間連立パートナーだった公明党との突然の分かれ、内閣総理大臣に就任するための道は険しいものだった。新たに連立パートナーとなった日本維新の会、衆参両院で他の会派の力添えもいただいて昨年10月21日に内閣総理大臣に就任した。この日から高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないことを気にかけてきた。しかし国民が直面する物価高対策については待った無しの課題。高市内閣が編成した令和7年度補正予算で措置したガソリン・経由の値下げ、電気代・ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当により、1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援額となることが見込まれる。ガソリン・経由は補助金も活用したことで既に値下がりしている。電気代・ガス代支援も今月からはじまっている。高市内閣発足時、医療機関の多くが赤字で介護事業者の倒産件数は過去最高だった。ご高齢や障害をお持ちのかた方は居場所がなくなってしまう。報酬改定を待たずに前倒しで医療・介護等支援パッケージを補正予算に盛り込んだ。介護従事者などに幅広く月1万円から最大1.9万円の賃上げ支援を実施することとした。物価高対策を含む生活の安全保障については順次必要な対策が進んでいる最中。経済運営に空白を作らない万全の体制を整えたうえでの解散であることを明確に申し上げる。政策実現のギアをもう一段上げていきたい、拉致問題解決に向けて首脳同士正面から向き合い具体的な成果に結びつけたい。国論を二分するような大胆な政策・改革にも果敢に挑戦していきたい。重要な政策転換について国民の皆様に正面から示しその是非については堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務と考えた。その本丸は責任ある積極財政。これまでの経済財政政策を大きく転換するもの」と語った。
首相官邸の中継映像。高市総理大臣が会見、「様々なリスクを最小化し、先端技術を花開かせるための戦略的な財政出動は私たちの暮らしの安全、安心を確保するとともに雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、強い経済を実現する取り組みです」などと述べた。
高市総理大臣が会見、「欧米においても政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す、新たな産業政策が大きな潮流となっている。国民の命と暮らしを守る、これは国の究極の使命です。不安を安心と希望に変えていくために大胆な危機管理投資が必要」などと述べた。
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首相官邸の中継映像。高市総理大臣が会見、「軽減税率が適用されている飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないこと、昨年10月20日に署名した自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもある。国民会議において財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速します。大胆な経済財政政策の転換により経済の好循環を実現します」などと述べた。
高市総理の会見が続いている。2年間に限り食料品について消費税の対象としないとした。橋下が「一刻も早くやってもらうのが国民のためになる。選挙なんか踏まえずに与野党ですぐ実行する」などとコメントした。
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パートナーへの不満を街で聞くと様々なものがあった。どんな不満なのか、しらべてみた。
街でパートナーがいる155人に聞いた、どんな時に不満を感じてどのように解消しているのかをしらべてみた。パートナーへの不満が次々と。解決策は？、結婚歴10年の40代お母さんはすぐに伝えて不満の爆発を回避。ベテランの夫婦はどうなのか、シニア世代に夫への不満を聞いた。不満を解消するためビルの中へ。