- 出演者
- 高橋彩 別府正一郎
オープニング映像と挨拶。
ウクライナ情勢。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は国連総会で演説し、「ロシアの軍事侵攻を止められるのは領土の回復やロシア軍の撤退などを盛り込んだウクライナが提唱する和平案だけだ」として各国に支持を訴えた。一方、プーチン大統領は25日、「ロシアに対する攻撃が核兵器を保有していない国によるものであっても、核保有国の支援を受けていれば合同攻撃だとみなす」と述べて核兵器を使用する可能性を示唆した。すでに以前に予告されていたロシアの核基本原則の改定といえる。これまで、ロシアは核兵器の使用は国の存在が脅かされた場合あるいは核攻撃を受けての反撃の場合に限るとしてきた。今回、プーチン大統領は核保有国、例えば米国などの支援の下の通常兵器攻撃の場合にも核兵器使用が可能だと述べた。これによりプーチン大統領はロシア領内の標的に対する西側の兵器を使った攻撃についてウクライナを支援している西側各国を威嚇しているといえる。ロシアによる脅しそのものがこれは従来の核基本原則の改定であり西側との紛争におけるエスカレーションだといえる。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領が国際社会に支援を呼びかけている。今回の訪米にあたり「勝利計画」と名付けた計画を用意した。バイデン大統領の他、米国大統領選挙の候補、ハリス氏とトランプ氏とも会談してこの計画を示して支持を取り付けたい考え。具体的な内容は公表されていないが、欧米から供与された射程の長い兵器でロシア領内にあるロシア軍の施設などを攻撃することを欧米が容認するよう求める内容か。ウクライナ側としてはウクライナの防衛力が高まればプーチン大統領がこれ以上、侵攻を続けるのをためらうような状況になって和平のための交渉にも引き出せると考えている。また、ゼレンスキー大統領には焦りもある。米国で再来月に迫っている大統領選挙でウクライナ支援に消極的なトランプ氏が勝利して来年1月から大統領に返り咲く可能性があり、それまではおよそ3か月か4か月しかない。
中国国防省は、昨日訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM（大陸間弾道ミサイル）1発を発射し太平洋の公海上に着弾させたと発表した。専門家によると中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来、44年ぶりとみられるという。日本は事前の通告がなかったとし、ニュージーランドは歓迎されない懸念すべき事態だと述べオーストラリアは説明を求めている。ロシアは主権国家の権利だとして擁護している。中国国防省・報道官は「今回の発射訓練は毎年の訓練計画に基づく通常の行動で国際法や国際的な慣例に準拠したものであり特定の国や目標に向けられたものではない」。また今回のICBMには模擬弾頭が搭載され発射訓練により中国の武器や装備の性能などをテストしたとしている。ミサイルの具体的な軌道や太平洋上の落下場所については明らかにされていない。ICBMの射程は通常5500kmを超え核弾頭が搭載できる構造になっている。今回、中国が発射したICBMは「東風41」で射程は最大で1万5000kmという。中国は従来長距離ミサイルに関しては公表せずに発射実験などを実施していて「海洋上に着弾させるのは異例だ」と専門家は主張する。去年、米国の国防総省は中国が予想より早いペースで核兵器の開発を進めていると指摘。去年の半ば時点で中国が保有する実用可能な核弾頭は500発を超えていてその数は2030年までに倍になるとみられている。
国大統領選挙はハリス副大統領とトランプ前大統領が勝敗を左右するといわれる激戦州での遊説を続けている。ハリス副大統領は「トランプ氏の経済政策は裕福な友人のための政策だ」と主張した。一方、トランプ前大統領は「ハリス副大統領はこの4年間、中間層への支援を行ってこなかった」と批判した。大統領選挙が41日後に迫る中、ハリス副大統領は、25日ペンシルベニア州を訪れ経済政策を発表。中間層への減税や初めて住宅を購入する人への支援小規模企業の立ち上げに際しての大規模な税控除を約束。そして、米国の製造業が抱える問題はトランプ前大統領のもとで起きた問題だと主張した。有権者はトランプ氏の経済政策の方を支持しているが世論調査によればハリス氏が差を縮めつつある。ホワイトハウスに言及。
米国大統領選挙は11月5日の投票日まで残り40日。すでに一部の州では期日前投票が始まった。解説委員・高橋祐介の解説。前回、4年前の大統領選挙は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため多くの州で投票方法が緩和され期日前投票が飛躍的に普及した。2020年：通常の投票30％、郵便投票43％、期日前投票26％。世論調査で民主党支持者は期日前投票を積極的に利用して、共和党支持者は投票日当日に投票所で投票する傾向が強い。民主党は有権者登録の簡素化と期日前投票の積極的な利用を長年にわたり呼びかけてきており選挙戦術として効果を発揮している。これに対して共和党全国委員会は、これまでとは態度を一変させて、期日前投票や郵便投票を積極的に利用するよう呼びかけている。
選挙人538人のうちハリス氏が226人、トランプ氏が219人を獲得。7つの激戦州93人の行方が勝敗を決定づける。期日前投票の有効性集計を巡って今回も訴訟が頻繁するのではないかという見方もある。期日前投票が順調に進むと投票日の直前に起きる不測の事態、オクトーバーサプライズが仮に起きたとしても、従来よりは影響は小さくなるかもしれない。ただ、今回は投票日以降に何らかのサプライズが起きる可能性も指摘されている。
財政的に危機が迫っている自動車大手フォルクスワーゲンと約12万人の被雇用者の労使交渉が始まった。フォルクスワーゲンはコスト削減のため雇用を保障する協定を破棄した。中期的には数千人が人員削減され、工場閉鎖の可能性もある。労働組合は大量リストラや工場閉鎖のない将来像、7％の賃上げを要求している。1回目の交渉は失敗に終わった。
中国・蘇州の上海ガニ漁が解禁された。今年の水揚げ量は約9900トン、去年と比べて10％減産となったが、上海ガニのできばえは去年以上で、10月下旬が食べ頃になる見通し。漁船が養殖場に向かう様子を伝える。猛暑と台風の影響を受けて、成熟期は遅くなり、水揚げ量も少なめ。Lサイズは3分の1程度。上海ガニ取引所では全国に出荷するための配送作業に追われている。カニの平均価格は去年並。
イスラエル軍とヒズボラとの攻撃の応酬が続くなか、イスラエル軍のハレビ参謀総長はレバノンでの地上作戦の可能性に言及した。
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エンディングの挨拶。
中国・遼寧省の自然保護区では、秋、マツナが真っ赤に色づく。総面積は800平方キロメートルで緑のアシと織りなす幻想的な光景。干潟は渡り鳥の中継地や繁殖地にも。生態系の保護に力を入れたことで、赤い干潟は急拡大している。
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