- 出演者
- 横川浩士 川口由梨香
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
イギリスBBCの放送。ゼレンスキー大統領は「プーチン大統領はウクライナへの攻撃を激化させることで世界を試している。世界は対応しなければならない」と述べた。一方トランプ大統領も、ロシアへの制裁を強める用意があるとしている。ロシア軍によるこれまでで最大規模の空からの攻撃の数時間後、トランプ大統領はロシアへの経済的圧力を強める構えをついに実行に移すと示唆した。プーチン大統領とアラスカで会談した際にはそれは回避できると考えていたが、トランプ大統領はそれから3週間後「想定よりずっと難しい」と共和党議員に述べていた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ホワイトハウスを訪問した時にプーチン大統領と会談することに同意した。中国を訪問した時プーチン大統領も「会談する」と言ったが、「ゼレンスキー大統領がモスクワに来ること」という条件付きだった。これに対しゼレンスキー大統領は「プーチンがキーウに来ればいい。彼は再び会談延期を目論んでいる。私はずっとプーチン大統領は信頼できないと言ってきた。彼はアメリカをも誤魔化し続けている」などと語った。和平実現は遠い将来のことのように思えるが、実現後の計画は継続している。専門家は「ウクライナを支援、護衛しようとしているヨーロッパ諸国が直面する現実は、数十年に渡る自国の軍事予算引き下げの影響。彼らはすぐに有志連合と支援が可能な連合とは異なると認識するだろう」などと語った。プーチン大統領はNATO（北大西洋条約機構）部隊の関与を和平案から完全に排除している。ロシアを交渉の席に着かせるために、追加制裁だけで十分なのか疑問が残る。もし不十分であれば、トランプ大統領の和平実現計画は儚く消えてしまうことになる。
7日朝に行われた、ロシア軍によるウクライナ各地への攻撃。その数は無人機810機、ミサイル13発に及び、過去最大規模だった。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」がまとめたこれまでの無人機とミサイルの数のグラフを見ると、過去最大はミサイルと無人機の数が700台だった。800を超えたのは今回の攻撃が初めて。ロシアはこの夏以降戦術を変え、攻撃の規模を大きくすることでウクライナの防空網を圧倒し、迎撃ミサイルの備蓄を枯渇させようとしているとみられている。今回の攻撃で首都キーウでは政府庁舎に初めて被害が出た。ゼレンスキー大統領はビデオ演説で今回の攻撃を厳しく非難したうえで、「指導者、国家などの声明は強力な行動で裏付けられることが重要だ。すなわちロシアに対する制裁、厳しい関税、貿易制限などだ」と述べた。アメリカのトランプ大統領は、記者団からロシアに対する制裁の第2段階に入る準備はできているのかと問われると「イエス」と答え、ロシアへの圧力を強化する可能性をあらためて示唆した。さらにベッセント財務長官もSNSへの投稿で「ロシアへの圧力強化の用意があるが、ヨーロッパのパートナーの追随が必要」「さらなる経済的な圧力は、ロシア経済を完全な崩壊に導く可能性がある」とコメントしている。トランプ政権としてはロシアへの圧力を強め、プーチン大統領を和平交渉の席につかせたい思惑があるとみられる。ただトランプ大統領のこうした発言は、過去にも繰り返されてきた。これまでも期限を設けてはその時期が来ても有耶無耶にしてきたトランプ大統領は、今回も同じことを繰り返すのか。その間にもウクライナ各地への攻撃は規模が拡大し、被害は増え続けている。
石破首相は「アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついた」などとして、きのう総理大臣を辞任する意向を表明した。世界のテレビ局は辞任をどう伝えたのか、韓国・KBSは「党内で退陣圧力が強まっていた日本の石破首相が、辞任する意向を表明した。後任に誰がなるかによって、韓日関係にも影響が予想される」と伝えた。中国・CCTVは「自民党内では石破氏に参議院選挙の責任を問う声が高まり、多くの議員が自民党総裁選を前倒しで行うべきだとしていた」などと伝えた。ドイツ・ZDFは「世界第4位の経済大国である日本が、政権交代の可能性に直面している。石破首相は自民党内での批判の高まりを受け、辞任を表明した。就任期間は1年に満たず、連立与党は衆議院と参議院で過半数を割り少数与党となっている」などと伝えた。カタール・アルジャジーラは「日本の石破首相は就任後1年足らずで、辞任する意向を表明した。自由民主党が選挙で敗北し、連立与党が国会の両院で過半数を失ったことをめぐる動き」などと伝えた。
アメリカのトランプ大統領は滞在資格のない移民の摘発に抗議するデモへの対応や治安対策を理由に西部ロサンゼルスや首都ワシントンに州兵を派遣したのに続き近く中西部イリノイ州のシカゴにも州兵を派遣する方針を示している。これに対し、シカゴでは抗議デモが行われるなど反発が強まっている。6日、トランプ大統領はSNSにシカゴ中心部の写真を映画「地獄の黙示録」の一場面のように加工した画像とともに映画の有名なセリフをもじって投稿した。シカゴでは週末に予定されていたメキシコの独立記念日祝賀行事を中止するところがある一方で警備を強化して予定通り開催したところもあった。
南極の科学調査について。南極は、北極とは違って氷床と呼ばれる厚い氷に覆われた陸地のある大陸。どこに国にも領有権は認められておらず、政府や市民はいない。60年以上前に定められた南極条約で、平和的な利用、科学調査目的の利用に限って認められている。広大な自然と独自の生態系が広がっていて観光で訪れる人も増えている。近年は南極の氷の融解が相次いで報告されていて、研究者たちは懸念を訴えている。
今年、誰も通ったことのない海域を通ってオーストラリアの最新式砕氷船が南極東部のデンマー氷河の調査に向かった。科学者たちは、氷河が急速に融解している理由を探る。完全に溶けてしまうと、世界の海面が1.5メートル上昇する可能性があると言われている。いま科学者たちは南極で発見したものを分析している。しかし、現地で温暖化が進む中、南極の研究自体は減少している。最も多かったアメリカが2022年には中国に抜かれている。南極は誰のものでもなく、科学調査だけが認められている。60年以上に渡り、南極条約締結国が管理してきた南極。平和目的の利用以外、軍事活動や鉱物資源の採掘は厳しく禁止されている。南極条約の協議決定は全会一致が必要だが、最近ロシアと中国は希少な漁業資源の制限解除や海洋保護区設置の阻止に動いていると非難されている。中国もロシアも南極での存在感を高め、その投資も拡大している。南極でアメリカと密接に協力するオーストラリアや他の国々は、アメリカが科学調査から離れていくことの影響を心配している。
南極大陸では、去年の時点で日本など20か国が年間を通して活動できる基地を44か所設けて海洋観測や生態系の調査を行っている。中でも中国は新たな基地の運用を始める一方で、アメリカのトランプ政権は南極基地の予算削減を表明している。東京大学大気海洋研究所・原田尚美教授は、「継続して観測していくということが重要かなと思います。温暖化の兆候がいつ現れるか分からないので、オーストラリアの研究者たちと連携をしながら観測を進めていこうと思っています」などとコメントした。
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- 佐藤陸南極東京大学大気海洋研究所
7日、サン・ピエトロ広場に集まった8万人の信者を前に、教皇レオ14世は、「カトリック教会は、カルロ・アクティスを聖人に列したことを宣言します」とコメントした。15歳で亡くなったカルロさんは、ミレニアル世代初の聖人。2006年に白血病で亡くなったカルロさんは、カトリック教会のスター。2019年からイタリアのアッシジの教会で公開されているカルロさんの遺体の前には連日のように信者が詰めかけている。神のインフルエンサーと呼ばれるカルロさんは、イエス・キリストの軌跡、カトリック教会の教えをインターネットで広めて有名になった。
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