オープニング映像。

ガザ市で暮らしていた1歳男児と母親の写真を紹介。いまガザ地区では食料不足や医薬品などが届かず、子どもたちや女性・高齢者が深刻な人道状況に置かれている。ガザ地区での戦闘開始からきょうで2年。おととし10月、戦闘はハマスの奇襲攻撃をきっかけに始まる。ハマスは約1200人を殺害したほか、人質250人を連れ去った。イスラエル軍はハマス壊滅と人質解放を掲げガザ地区での軍事作戦を開始。おととし11月には双方の合意により戦闘休止したが7日間で破綻。去年6月、アメリカ・バイデン大統領（当時）が3段階の戦闘休止案を示したが協議は難航。ことし1月にはトランプ大統領の強い働きかけで6週間の停戦と人質解放などで合意したが、3月には戦闘が再開。先週、トランプ大統領が停戦や人質解放を含む20項目の計画を発表した。パレスチナとイスラエルの政治に詳しい慶應義塾大学・錦田愛子教授は「戦後の案も含めた内容。期待している」とスタジオコメント。

ガザ地区で戦闘が始まってから2年になるのを前に、アメリカが示した和平に向けた計画について、イスラエルとイスラム組織ハマスの間接的な協議が仲介国エジプトで始まった。仲介役はエジプトとカタール。ハマスが拘束する人質の解放と引き換えにイスラエルは国内の刑務所に収監中のパレスチナ人を解放する予定。将来のガザの土地体制、ハマスの武装解除、イスラエルによるガザ攻撃の恒久的停止の保証が最も難しい争点。アメリカは9割合意しており数日後に発表できるとの見通しを示した。しかしガザ地区ではイスラエル軍の攻撃がやまず、深刻な人道危機は続いている。ガザ地区で6日イスラエル軍の攻撃で11人が死亡、このうちガザ市南西部では空爆により2人が死亡。ガザ市近郊の学校も攻撃を受け複数のけが人が出ている。南部ラファではイスラエル軍が支援物資の配給に集まっていたパレスチナ人を銃撃しこども1人を含む複数のパレスチナ人が死亡。（スペインTVE・カタール アルジャジーラ）。

ガザ情勢の焦点となっているのはトランプ大統領が示した和平に向けた計画を受け、停戦に向けた合意を得られるかどうか。トランプ大統領が示した20項目の計画について、パレスチナとイスラエルの政治に詳しい慶應義塾大学・錦田愛子教授がスタジオ解説。「停戦」についてはイスラエルとハマスが双方合意で戦闘即時終結、イスラエル軍が合意した境界線まで撤退、72時間以内にすべての人質解放。錦田教授は「（条件受け入れの背景には）ハマス排除を求める国際世論とハマス支持の低下がある」と指摘する。フランス・マクロン大統領やカナダ・カーニー首相の国家承認の条件に関する発言が圧力として大きいという。

トランプ大統領が示した20項目の計画について、パレスチナとイスラエルの政治に詳しい慶應義塾大学・錦田愛子教授がスタジオ解説。「戦後統治」についてはハマスは役割を担わない、イスラエルはガザ地区を占領・合併しない、アメリカ・アラブ諸国などが「国際安定化部隊」を編成する。錦田教授は「ネタニヤフ政権は極右政党と連立しているため、右翼的な閣僚の意見を聞かざるを得ないことが背景にある」などと指摘した。

ガザ地区で支援にあたるUNRWA保険局長・清田明宏さんに話を聞いた。ガザ地区では飢饉が深刻化し、乳幼児の栄養失調の割合は20％を超える。清田さんは「医薬品・燃料など物資の搬入停止により生活のすべてが壊れてしまった」「早く物資を入れて人の命を救ってほしい」などと語った。

パレスチナとイスラエルの政治に詳しい慶應義塾大学教授・錦田さんは「戦闘は交渉が始まっても止まっていない。昨日も20人以上の方が亡くなり100人近い方が負傷している。従来のやり方で人道支援を運び入れる必要がある。支援を取りに行った人だけで2610名の方が射殺されてしまっている」、国際社会に求められていることについて「停戦が成立したら緊急援助を入れ、インフラの再建をしていくことが非常に重要」などと指摘した。

フランスで先月就任したばかりの首相が組閣を巡る反発を受けて辞任を表明した。去年1月以降辞任した首相は5人目となる。野党側からは議会解散やマクロン大統領の辞任を求める声も上がっている。首相は「政党よりも国のことをまず考えるべき」などと述べ、右派政党を批判した。午後になるとすでに辞職扱いの閣僚たちは首相府に呼ばれ権限移譲の手続きは全て中止と伝えられた。一部の閣僚はSNSを更新している。騒ぎの中心となったのは共和党党首でもある内相。新内閣の組閣人事は政策転嫁の約束を果たしていないと前日夜にSNSに投稿していた。大統領派と右派政党との連携は空中分解した。（フランスF2）

フランスで先月就任したばかりのルコルニュ首相が辞任した。大きかったのは5日の夜に発表された新たな内閣の人事。ルコルニュ首相は財政再建計画をめぐってバイル前首相の信任投票が否決され前の内閣が総辞職したことを受けて就任した。前政権との決別を訴えて野党と柔軟に協議を進める考えを示していたが、5日の夜に発表された閣僚名簿に前内閣メンバーが多く残っていた。

オーストラリアは南太平洋のパプアニューギニアと有事の際に相互に防衛することを定めた条約に署名し、両国の関係を同盟へと引き上げることで合意した。今後、双方の議会の手続きを経て発効する見通し。オーストラリアにとってはアメリカとニュージーランドに続いて3か国目の同盟国となり、南太平洋地域で影響力を強める中国に対抗する狙いがあるとみられる。

今年のノーベル生理学・医学賞の受賞者に免疫学の分野で優れた業績をあげた大阪大学特任教授の坂口志文がアメリカの2人の研究者とともに選ばれた。このニュースはドイツのZDFとスペインのTVEでも伝えられ、このうちZDFは多くの人が「この研究を有望だと思わなかったにもかかわらず、坂口は信念を貫いた」と功績をたたえている。受賞の知らせは日本の新聞の号外で報道され、約1億7000万円の賞金が授与される。

世界最高峰のエベレストに登るための中国側のキャンプサイトで異例の大雪によって多数の登山者が動けなくなり、1人が死亡した。救助隊が現地に到達し、これまでに350人を近くの町まで誘導したが、200人以上が取り残されているという。

朝鮮半島西側の航海で小型ボートに乗って韓国に密入国しようとしたとして中国人8人が検挙された。不法就労が目的とみられている。ここ5年間の会場密入国者54人のうち52人が中国籍で96％を占めている。

北朝鮮は今月10日の朝鮮労働党創立80周年の記念日を前に軍事力や経済力の強化を進めてきた。衛星写真から首都平壌などで大規模な住宅建設が進んでいることを確認し、「建設業が北朝鮮の経済成長をけん引している」とした上で、「ロシアへの派兵も内需を刺激した」とする専門家の見方を伝えた。地方でも住宅建設が拡大している。北朝鮮の経済成長率は2年前からプラスに転じている。特に去年は建設業が12.3％増と大きく伸びた。こうした状況から北朝鮮が経済支援と非核化を交換条件とする可能性は低いとみられる。（韓国KBS）

月は表と裏で姿が大きく違うことが知られているが、内部にも違いがあることが中国の月面探査機が持ち帰った裏側の岩石などの分析から明らかになった。中国の宇宙当局によると月も地球と同様に地殻、マントル、核で形成されていて、マントルの温度は表より裏のほうが低いことが分かった。過去の研究で月の表と裏は地形や元素分布、岩石の特徴などいずれも大きく違っていることが判明している。（上海東方衛視）

「和平に向けた協議始まる」などこれまでに入っている主なニュースを伝えた。

デンマークで毎年9月に開催される文化イベントの今年のテーマは愛。それに合わせ美術館や図書館など50カ所の文化的施設で50組のカップルの結婚式が行われた。

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