- 出演者
- 横川浩士 望月麻美 池間昌人
オープニング映像。
シドニーで国際宇宙会議が行われている。きょうは「勢い増す“宇宙新興国”」について伝える。
アメリカで連邦政府機関の一部閉鎖が始まった。共和党と民主党が対立している主要なものはオバマケア。オバマケアは、オバマ元大統領が導入した医療保険制度で、政府補助金で低所得でも保険加入できるよう事実上の国民皆保険をめざしたものだ。しかし、補助金期限が今年末に迫っている為、民主党は延長を予算案に盛り込むよう要求している。共和党は延長を盛り込まず来月21日までのつなぎ予算案を提出した。トランプ大統領は減税策を盛り込んだ大きく美しい1つの法案に署名した。法案には低所得者向けの保険制度の厳格化等が盛り込まれている。1期目のトランプ政権下では35日間、政府機関が閉鎖された。トランプ大統領は妥協して民主党と合意し閉鎖が解除された。2013年には16日間、政府が閉鎖された。オバマケアで対立し共和党が妥協した。先月下旬に行われた世論調査では民主党は要求が通らずとも政府閉鎖に進むべきではないと65％の人が回答した。政府閉鎖をきっかけに削減があれば民主党の責任を問う声が出る可能性がある。
コーナーオープニング映像。
シドニーの国際宇宙会議会場から中継。近年、宇宙機関を設立・組織改編した国・地域は10年間で20以上。UAEは会議で最も大きなブースを設置。エネルギーに変わる新たな基幹産業として人工衛星の開発などの実績を積んでいる。ルクセンブルクは2017年、国内に拠点を置く企業が月などで採取した資源の所有権を認める法律が制定された。イベントではオーストラリアで初となる月面探査機「ルーバー」が展示。2030年までに打ち上げることを目指している。宇宙飛行士として通算504日宇宙に滞在した若田光一氏は去年JAXAを退職し、今は宇宙開発を行っている民間企業に就職している。若田氏は宇宙に関する全体の意識がどんどん高まっているなどと話す。
オーストラリア東部ブリスベンの郊外。設立から100年以上の歴史を持つ国の総合研究機関。先端技術など幅広い分野の研究を行っているが、近年宇宙関連の研究開発に注力している。その中でも注目を集めているのが大手航空機メーカーなどと共同で開発している装置。装置からレーザーなどが照射され周辺環境を3Dで読み取り、立体的な画像に変換することができる。現在ISSの中の日本の実験棟「きぼう」に導入。無重力の宇宙空間でも機能するか実験を続けている。装置の特徴は正確に自らの位置を把握し自律的に移動しながら撮影できること。この技術で人の手を介さずに希望内部の細かな構造を3Dモデルにすることに成功。詳細な画像と組み合わせることで小さなネジの形まで確認できるという。実はこの装置、オーストラリアの主要産業である鉱山資源の開発のために研究された技術が応用されている。国土が広いオーストラリアでは鉱山で大型機械の自動運転や遠隔地からの管理技術が発展している。3D地図を作る技術も鉱山の内部の様子を把握するためなどに開発したものを応用している。研究機関では、鉱山開発などで磨かれてきた独自の技術を宇宙開発に活かすことができるのがオーストラリアの強みと考えている。将来的には宇宙船の内外の損傷を分析したり、月面の地形を把握したりするなど月や火星の探査に活用できると期待を寄せている。大学と企業が協力することで成長につなげようという取り組みも進められている。オーストラリアのシドニー工科大学の施設。この施設に入居しているのは現在8社。ベンチャー企業が多くを占めている。入居するメリットは大学の実験施設が利用可能であること。約2億円もする重力などを再現する実験装置なども気軽に使用できる。2つ目に優秀な人材を獲得にもつながっているのだそう。人工衛星の管理やメンテナンスなどを行う特殊な人工衛星を開発している企業。7年前4人のメンバーで創業し今は約50人に拡大。約1割がこの大学の卒業生でインターンで積極的な採用につなげてきた。さらには人材の交流も入居する別の企業との交流で思わぬアイデアが生まれることもあるという。オーストラリアにはこうした宇宙開発のベンチャー企業を育成する施設がいくつも設けられている。宇宙政策を推進するオーストラリア宇宙庁の長官は独自の技術や民間企業の育成を通して宇宙産業を発展させていけると自信を見せている。
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シドニー・国際宇宙会議の会場から中継。横川浩士氏は「鉱山開発などオーストラリアならではの技術と宇宙とを結びつけようとしているのがとても印象的だった。また、ベンチャーならではの新しい発想でビジネスを展開しようとしている企業も多い。ただ、それだけではなく宇宙を目指す上でその国の基盤ともいえる国産ロケットの開発も急ピッチで進められている」などコメント。
オーストラリア東部ブリスベン郊外にある宇宙開発のベンチャー企業。CEOのアダム・ギルモアさんは元々銀行員だったが、宇宙関連事業に将来性を感じ、2013年に会社を設立。その後、政府が本格的に宇宙産業への支援を始めることになったことで、200人以上のスタッフを抱えるまでに拡大させた。今、目指しているのがオーストラリア初の国産ロケットの開発。今年7月、初の打ち上げテストを実施。打ち上げ直後に推進力を失い墜落したが、多くのデータが得られたとしている。来年始めにも2回目の打ち上げを行い、2年後には成功させたいと意気込んでいる。
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シドニー・国際宇宙会議の会場から中継。横川浩士氏は「宇宙開発は安全保障でも重要になってきている。オーストラリアは危機感がある。また、自然災害や農業などで地球観測技術が必要。いまや宇宙開発はビジネスチャンスであり安全保障の重要な要素になっていると実感した」など伝えた。オーストラリア国立大学のアナ・ムーア教授は「未来は宇宙にあるということを認識している・いまを逃すと追いつくのに時間がかかる。必要になってからでは遅い」などコメント。
支援物資を届けようとガザ地区に向かっていた50隻の船団に対してイスラエル軍がガザ地区の沖合で阻止に乗り出した。船団を包囲し、イスラエルの港に向かうよう警告したという。
宇宙を子どもたちにも身近に感じてもらうイベントが開かれた。オーストラリア・シドニー郊外のマッコーリー大学にある展望台。毎年高齢の天体観測が行われた。
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