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- 桑子真帆
オープニング映像。
特定緊急輸送道路の沿道で震度6強以上で倒壊・崩壊する危険性のあるマンションは、東京23区で少なくとも859棟ある。旧耐震基準で建てられたマンションは震度5程度までは損傷しないとされ、それ以上の揺れでは損壊や倒壊のリスクがある。詳しい耐震性能を説明せずに販売するケースもある。全国のマンションの7戸に1戸、103万戸が旧耐震基準。
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- 品川（東京）
熊本に建つマンションで管理組合の理事長は耐震化を進めたいと考えているが高いハードルがある。工事費用は5000万円以上。共用部分の変更を伴う工事は3/4の同意が必要という。マンションの耐震化には診断・設計・工事というステップがあり、旧耐震マンションの6割が未診断という。
築48年の都内にあるマンションは耐震工事を予定している。耐震スリット工法は壁と柱を切り離す。耐震スリットがないと柱が倒れる可能性がある。当初の工事費の見込みは1億円以上だったが耐震スリット工法で1280万円の見積もりまで抑えることができた。耐震化を行えば税金の負担が軽減される仕組みもある。
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- 狛江（東京）
耐震診断を義務化し耐震診断をした方が得だという道を作る。不動産業者の説明義務は現状では耐震診断の「実施」「未実施」。香川さんの案は耐震基準について「満たしている」「満たしていない」を説明すること。法改正の検討案は建て替え決議の要件の緩和で現在は4/5の合意で改正案は3/4の合意とする。中古マンションは耐震基準・耐震補強、建物形状や建物構造を確認し選ぶ。
緊急輸送道路沿いにある旧耐震マンションは防災上必要性が高いとされ、行政の手厚い補助を受け耐震化に見通しがついていた。しかしよく調べると違法建築で補助金の対象外になってしまった。耐震化をしたいが違法状態で補助を受けられないマンションは8.6％あるという。
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