- 出演者
- 桑子真帆 室橋裕和
新大久保駅の東側に広がるのはコリアンタウン。一方、西側には近年、ネパールやベトナムなどの様々な国の店が増加。地域一帯で145店舗にのぼっている。中でも目立つのはネパール料理店。その背景にあるのが「留学生30万人計画」。2008年に政府が掲げた外国人留学生の受け入れ拡大政策。2014年に1万人程度だったネパール人留学生の数は急激に増加し、今では10万人を超えている。地域で暮らしてきた住民はガチグルメの広がりを目の当たりにしてきた。コリアンタウンに隣接する古くからの住民が多い地域では、かつて、外国人にテナントを貸さないという暗黙のルールがあった。しかし、日本人が経営する店は高齢化やコロナ禍の影響により相次いで撤退。その穴を埋めるように外国人の店が増えていった。
ジャーナリストの室橋裕和さんをスタジオに迎えた。外国人が増えている地域は日本各地にあり、2025年1月時点で外国人の住民の割合が10％を超える自治体は27にのぼるという。室橋さんによると、岐阜・美濃加茂市、埼玉・蕨市、茨城・常総市、群馬・大泉町は製造業、群馬・草津町、神奈川・箱根町は観光業の人手不足によりコミュニティができていった町だという。
ガチグルメが人気を集める一方、この一年、新大久保の外国人の間に不安が広がっている。人手不足の分野で外国人が即戦力として働くための在留資格・特定技能1号（外食業）が受け入れが上限に達する見通しになったとして、4月に一時的に停止された。新大久保のガチグルメの店にも経営を左右する大きな変化が起きていた。ネパール料理の店を開いた女性は、店舗契約や内装工事に約800万円を投じたが、その直後に外国人が日本で起業するために必要な在留資格の経営・管理の要件が変更になった。資本金の要件が500万円から3000万円になったことで、あと2年ほどの間に新要件を満たすことが求められている。
在留資格の基準見直しの理由について、出入国在留管理庁は「許可基準が諸外国と比べて緩い」「移住目的の方法として悪用されているとの指摘」などとしている。また、許可基準に適合しないことで一律に不許可処分となるものではなく、個別の状況を踏まえて可能な限り丁寧に審査を行うよう努めるとしている。