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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 舩橋沙貴
タワーマンションでの配達をタワマン地獄だと話すフードデリバリー歴4年の男性。ある時男性が50階建て以上のタワーマンションに配達すると、中に入る受け付けなどにてこずり、店舗から20分で客の元にたどり着けるはずが40分以上経過していたという。さらにマンションを出る際にも迷ってしまったため、1件の配達に1時間以上もかかってしまった。不動産会社が大手物流会社へ行ったヒアリング調査では約50階1000戸のタワーマンション1棟で27件の配達に加え5件の集荷をした時に4時間以上かかったという結果も。その内の半分ほどはエレベーターの移動やその待ち時間、廊下の移動時間だった。調査をした日鉄興和不動産では配送された食べ物を配達員に代わり、ロボットが部屋まで運ぶ実証実験を行った。配達員がマンション内に入らず配送できて作業を大幅に効率化できるのではと期待されている。管理会社が行っている実証実験はタワーマンションの中での配送を宅配業者の代わりに管理人がするというもの。配送事業者は荷物1個ごとに委託料を管理人に支払うが宅配利用客の負担額はない。委託料は管理人の給与に反映させる方針。
茨城県筑西市から中継。様々な乗り物が詰まったテーマパーク、ユメノバを紹介。消防車が27台も展示。一番古いものは1860年の英国製の蒸気ポンプ車。映画・南極物語で有名なタロとジロが実際に乗った観測用のヘリコプター、戦後初の国産旅客機YS−11の量産1号機などを見ることができる。
六本木の映像を背景に気象情報を伝えた。
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- 六本木（東京）
石丸伸二氏が都議選に向け地域政党を結成する考えを表明した。7月に行われた都知事選で石丸氏は蓮舫元参院議員より多い得票数を得て2位。SNSを駆使し支持を広げた手法は石丸現象と呼ばれた。詳細は12月中には記者会見を開いて説明するという。
自民党、公明党、国民民主党が経済対策の協議を開始した。国民民主党は「103万円の壁」対策、最低賃金引上げ、賃上げ支援策などを要求した。政府が月内に提出する経済対策をめぐり、自民党、公明党、国民民主党の協議がきのうからはじまった。週内にふたたび協議をする。
中国・広東省珠海市でステルス戦闘機・殲35Aが初公開された。形が米国のステルス戦闘機「F35」に似ているとも指摘されている。中国は殲20をすでに実戦配備。中国メディアは「2種類のステルス戦闘機を運用することになる」と報じた。習近平国家主席は、戦争に備え、訓練を全面的に強化しなければならないと述べている。台湾統一の意欲も含め、軍事力をアピールしている。
JRA元騎手・藤田菜七子が引退後初めてSNSを更新、騒動を謝罪し引退を報告した。藤田元騎手は、先月競馬場内でスマートフォンを使用して外部と連絡を取っていたことが発覚。多大な迷惑をかけたとインスタグラムで謝罪し、引退を報告した。
茨城・つくば市の五十嵐立青市長はXで「退職金の額について投票を行う」と投稿。五十嵐立青市長は市民がインターネット投票で業績を評価、退職金の額を決めるとのこと。結果、市長の評価は平均62.7点（100点満点中）。満額の退職金は約2040万円。五十嵐立青市長の退職金は1278万7038円となる見込み。
マイナンバーカードと健康保険証を一体化させるマイナ保険証は当初、一度登録すると解除できなかった。しかし、先月28日から解除可能となり、登録解除申請が792件あった。福岡厚労大臣は、マイナ保険証は高度な医療が受けられるもので、引き続き制度の正確な周知につとめたいとしている。
暗号資産のビットコインが約1380万円と最高値を更新した。8万9000ドルとなり日本円で1380万円となった。米国・トランプ次期大統領は「選挙戦で暗号資産の規制緩和を進める」と発言していた。アメリカはビットコイン超大国になるという。
ソフトバンクグループが中間決算を発表、純利益が1兆53億円と3年ぶりの黒字になった。投資先の株価上昇が主な要因。成長戦略の柱の一つと位置付けるAIへの投資を加速させる。ソフトバンクグループ・後藤芳光取締役専務執行役員はいい数字で着地できたと言う。黒字幅が1兆円を超えるのは2020年以来のこと。
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- ソフトバンクグループ後藤芳光港区（東京）
きのうの日経平均株価は、アメリカ市場の株高に、円安も手伝い、午前中は買いが優勢。しかし昼休み後に下落した。400円近く値を下げる場面も。終値は前日比157円安となった。米国の商務省が台湾のTSMCに対して中国向け半導体の輸出を停止するように命じたという報道があった。ニッセイ基礎研究所・井出真吾は、トランプ氏の発言で日経平均やNYダウが揺さぶられる可能性はあるとコメント。
今日のNEWSは『いくら戻る？「年末調整」今年はココに注意』。年末調整は所得税に関する手続き。所得税は毎月、大まかに天引きされており、実際の所得税は年末に算出される。所得税の計算は年収を基準に行われ、課税所得によって所得税額が変わる。専業主婦の妻と小学生の子供がいる年収600万円の会社員の場合、課税所得は263万円となる。結果的に所得税額が17万円となる。子供が16歳以上の場合等は扶養控除として38万円以上が控除となる。また、住宅ローン控除等もある。専門家によると、今年の年末調整は定額減税に注意が必要だという。年収2000万円以下の会社員等が対象となる本人定額減税対象というチェック欄が新しく設けられ、ここにチェックをする必要があるという。所得金額や扶養親族数等に変更があった場合、減税分を返還しなければならない必要も出てくるという。
「実際にある所得控除は？」というクイズが出題された。選択肢は青（省エネ控除）、赤（習い事控除）、緑（生命保険料控除）の3択。
東京の1時間毎の天気予報を伝えた。
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「実際にある所得控除は？」というクイズの答え合わせ。選択肢は青（省エネ控除）、赤（習い事控除）、緑（生命保険料控除）の3択。正解は緑（生命保険料控除）。
第2次石破内閣は謙虚な船出となった。裏金事件のけじめとして収支報告書に不記載だった総額約7億円を国庫に寄付することなどを検討している事が分かった。昨日、石破総理が立ち上げた「政治改革本部」の初会合が開かれた。政治とカネの問題の年内決着を目指す。課題は政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開、残金返納などだ。しかし、「企業・団体献金」の是非について自民党は「期限は設けず党としての考えをまとめる必要がある」とした。立憲民主党は批判している。日本維新の会の吉村共同代表は野党での結集を呼びかけている。吉村共同代表は維新の当代表戦に出馬する事を表明した。
ニューヨーク・タイムズによると、日本の外務大臣にあたる国務長官にマルコ・ルビオ上院議員があてられると報じた。ルビオ氏は外交や安全保障に精通し、中国、北朝鮮、イランなどに対し強硬な姿勢で知られる。国連大使には熱心なトランプ派であるエリス・ステファニク下院議員が抜擢される見通し。各国首脳らは早期の関係構築へ動き始めている。韓国メディアによると、尹錫悦大統領が8年ぶりにゴルフ練習を始めたという。参考にしたのは安倍晋三元総理とのこと。フランス・マクロン大統領はトランプ氏の勝利宣言後、各国首脳に先駆けて25分間電話会談を行った。イタリア・メローニ首相はイーロン・マスク氏との写真をSNSに投稿、不法移民の排斥に賛同した。高尾直氏は安倍元総理の通訳としてトランプ氏との会談の場はもちろんのこと、ゴルフや来日した際の飲食店にも同行した。
トランプ政権の人事を紹介。大統領補佐官にはグリンベレー出身のマイク・ウォルツ氏。大統領次席補佐官にはスティーブン・ミラー氏。前嶋教授は米国第一主義と次世代エースの2つのキーワードで分析している。
山形県尾花沢市にある銀山温泉に観光客が殺到している。日本三大銀山「延沢銀山」に由来、500年以上の歴史を誇る温泉街。観光客が殺到し様々な問題が起きている。冬期間は観光客が最も多くなる時期。古山閣は来年2月まで週末予約はほぼ埋まっている。車や観光バスによるトラブルがあるという。銀山温泉組合は冬期間にマイカー規制と入場制限を行う方針を発表した。日帰り観光客に対して夜間にマイカー規制を実施する。午後5時～8時の時間帯は1時間あたりの入場者数を100人に制限することを検討している。バスやタクシー事業者との調整や法律の問題から当初予定していた来月からの実施は不透明だという。