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ダウ平均株価は一時900ドルほどプラスとなる様子が見られた。ホワイトハウスの高官によるとトランプ氏が中国を除く全ての国に90日間の関税停止を検討していると発言したことが背景にある。しかし、ホワイトハウスがこれを否定すると再び下落し349ドル安の3万7965ドルとなった。トランプ大統領は「時には薬を飲むことも必要です」と持論を述べている。日経平均株価は2644円安で3万1136円まで下落した。専門家の林卓郎氏は銀行株の下げが目立つ展開としている。
石破茂総理大臣はトランプ大統領との電話会談に臨んだ。一方的な関税ではなく投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきと申し上げたと言及し、相互関税の内容を巡っては双方において担当閣僚を指名し協議を続けていくと方針を示し、措置の見直しを求めていくとしている。また、詳細は明かさず担当閣僚の人選も未定という。
トランプ大統領は日本との電話会談について、トップチームを派遣すると明かした一方で貿易でアメリカをひどく粗末に扱っていると主張している。イスラエルのネタニヤフ首相はホワイトハウスを訪れ、相互関税発表後初の訪問であることから結果が注目されていたものの、共同記者会見が急遽取りやめとなり理由も明かされていない。
大阪・関西万博はあと5日で開幕となる。テストランでは入場の行列や施設の混雑緩和が課題として確認されたものの、参加者からはキャッシュレスの状況からスマホの使用頻度は高かったものの充電スポットがないという声が聞かれた。環境に配慮して紙の地図は配布されないものの、スマホの充電が足りなくなることを懸念する声もある。
大阪・関西万博の開催が5日後に迫るなか、大阪や奈良にあるホテルが打ち出したのは「夢の半年間長期滞在プラン」。今月13～10月13日まで万博の通期パス所持者限定で期間中183連泊が可能、価格は通常の6割引きで1泊3000円未満で併設ジム・温泉は使い放題。対象となるホテルのうち会場に近い難波は既に満室だが関西空港と奈良のホテルは空室ありということ。
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人材の争奪戦も激しくなっている。求人サイトには時給3500円以上の文字もある。うどんチェーンの杵屋は万博期間中短期の賃貸マンションを借り上げ人手不足となりそうな大阪・京都府内店舗に応援スタッフを投入する計画。
不動産サービスアットホームによると東京23区のシングル向け賃貸マンションの平均家賃は2月時点で9万8346円、10年前と比べ1万6000円以上値上がりしている。同じく高騰していたバブル期のマンション家賃は8万1000～14万円で周辺相場より2割ほど割高かったがデザインの良さで惜しくはないとしていたという。現代では今年新たに誕生した職住一体型シェア賃貸物件がお得だと注目されている。品川区にある先月から入居開始の11階建て総戸数135室の新築賃貸マンションは都営浅草線中延駅から徒歩1分足らずの好立地、中延駅徒歩3分以内の新築賃貸マンション相場は1DLKで15万8400円だが9万円台で居室部分は12～15平方mで仲介手数料、敷金礼金もない。共益費は1万5000円で部屋の吸う同光熱費はWi-Fi込みで1万3750円、1階には共有ワークスペースが広がり居住者は24時間使用可能、7階にも共有のリビング・キッチンなども完備している。野村不動産は今後東京23区内に職住一体型マンションを年間5棟ペースでの展開を目指すとしている。
現在の時刻を伝え、六本木ヒルズからの映像を紹介した後全国の気象情報を伝えた。
茨城県八千代町にある東蕗田天満社から中継。ソメイヨシノが見頃を迎えている。古くから地元に親しまれたお宮様で桜の名所として人気。参道は約200mで両サイドにソメイヨシノが40本植えられている。並木は43年前にお宮様を慕う地域の人が植えたのが始まりだと言われ背が10mを超える高い木ばかりで空を隠すようになっているためどこをみても桜を堪能、ライトアップも11日まで。花の見頃は今週いっぱいということだが東蕗田天満社では散り際も良いということ。
きのう、石破総理は、参議院決算委員会で、低所得者向けの物価高対策に意欲を見せた。物価高対策の一環として野党議員から、消費税の減税について問われると、現時点で減税に言及すべきだとは思っていないと答え、税の減収などを理由に慎重な姿勢を見せた。
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厚労省の発表によると、2月に労働者が受け取った現金給与の総額は、平均28万9562円だった。前年同月比で3.1％増え、38か月連続でプラスだった。物価高騰には追いついておらず、実質賃金は前年同月比で1.2％減り、2か月連続のマイナスだった。
ことし行われた東京大学の入試問題をAIに解かせたところ、理科三類の合格ラインに達したという。アメリカ・OpenAIのo1は文理すべてで合格。中国・DeepSeekのR1は理科一類と二類で共通テストの合格点を下回ったが、その他はすべて合格だった。計算能力が大きく向上したことで数学が飛躍的に伸び、合格に繋がったという。東大の試験時間は1教科あたり100～150分だが、AIは各教科平均15分ほどで回答を作成したという。
オーストラリア領の無人島にも一律10％の関税を課したアメリカのトランプ大統領。島には、動物しか生息していない。トランプ大統領は、AIを使って関税対象国リストを作ったと疑う声もあがっている。ラトニック商務長官は6日、CBSのニュース番組でそうした見方を否定し、無人島にも関税を課した狙いは、各国が抜け穴として利用できないようにするためだと説明した。
経団連の十倉雅和会長は、アメリカによる相互関税の導入と、それに対抗する動きが各国から出ていることで、自由貿易体制が維持できるかどうかの岐路に立っていると危機感をあらわにした。日本については、自国の市場が小さく、貿易立国で生きていくことが不可欠だと訴え、政府に対し、各国との連携やリーダーシップの発揮を求めた。
2024年度の飲み屋の倒産件数は、前年度から17.4％増え、276件となった。2年連続で前年を上回り、過去最多を更新している。飲み屋の倒産は、コロナ禍の補助金やゼロゼロ融資などの支援で抑制され、一時は減少していた。支援策の終了と同時に、物価高と人手不足が押し寄せ、小規模店舗の倒産を押し上げている。
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きのう農水省が発表した全国のスーパー1000店舗のコメの平均価格は、先月30日までの1週間で5キロあたり4206円と13週連続の値上がりだった。吉野家は、コメを含む原材料高騰などを理由に、一部商品をあさって午後2時から値上げすると発表した。
きのうソフトバンクグループが個人投資家向けに6000億円の社債を発行することを明らかにした。個人向け社債としては過去最大。償還期限は2030年5月2日で、利率は年3.0％から3.6％を仮条件として来週金曜日に決定する。
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第一生命ホールディングスはきのう、2025年度内にオーストラリア大手保険会社「チャレンジャー」に15.1％出資すると発表した。MS＆ADインシュアランスグループHDが保有している全株式を800億円で取得する。今後国内市場が少子高齢化で縮小することを見込み、海外事業の拡大で収益力を向上するのが狙い。
金は今月に入り、一時1オンス3200ドルを突破して史上最高値を更新した。しかし、ニューヨーク先物市場の7日の取引で金の価格は一時3月中旬以来約4週間ぶりの安値となった。トランプ関税で株価が急落したことが波及した。
きのうの日経平均株価は、一時3000円近く急落して1年半ぶりに3万1000円を割る場面も見られ、終値は3万1136円で過去3番目の下げ幅となった。今後の相場については、RSIから日本株の日本株の底入れが近いのではないかと分析するが、まだ不安は残るという。