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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 荒井理咲子 今井春花 三山賀子
アメリカは、中国への関税を145％にすることを明らかにした。CNNによるとベッセント財務長官らは、米国債利回りの急騰で住宅ローンが上昇し、企業の資金繰りの悪化の懸念をトランプ氏に直談判したことが、突然の方針転換につながったという。相互関税の上乗せ分が発動した9日の利回りは、一時4．51％まで急騰した。
トランプ大統領は中国への追加関税の合計は145％になると表明した。中国のSNSには関税が10％のみの日本を迂回路にできるという投稿も見られた。
昨日、林芳正官房長官の元を訪れ2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた国民民主の玉木代表。物価高や関税対策として野党から消費税減税の掛け声が上がっている。自民党内で浮上しているのは3～4万円の現金給付案。
経済対策として自民党内で浮上している現金給付案。与党内からは「選挙前恒例のバラマキアピール合戦だ」などと冷ややかな声も。大型給付は将来不安から貯蓄に回る傾向にあり、政権浮揚にも繋がらなかった。参院選を前に石破おろしの声がないのはトランプ関税のおかげではという指摘もある。政治ジャーナリストの後藤氏は「90日間の余裕ができた。代わって誰が交渉するのかと。2回会談した実績というのは大きい」などと話した。
ワタミの渡邉美樹会長がきのう記者発表会を行い、タイミーとの全ての店舗運営に関する業務委託を結んだと発表した。去年買収したサブウェイの店舗運営を店長以外スキマバイトが担うというもの。
昨日ワタミはタイミーとの業務提携を発表。店長以外はスキマバイトによる店舗運営を掲げた。実際、タイミーは2年間タイミーで募集したスタッフと社員のみで居酒屋を運営。マッチング不足よる休業日は年間でゼロだったという。昨年度の企業の倒産のうち人手不足での倒産は過去最多になっている。一方でスキマバイトで働くひとは国内で452万人、潜在スキマバイト人口は1431万人という調査結果もある。
茨城・常陸大宮市にある辰ノ口親水公園に訪れた。1.3kmの道に咲く桜が見頃を迎えている。ソメイヨシノ・センダイヤの2種類の桜が計130本植えられている。足元には菜の花も咲いている。センダイヤは高知県発祥の桜で、その昔に仙台屋という店の庭にあった桜を、植物学者が見つけて命名したとされている。現在、さくらまつりが開催中。桜のライトアップの他、整備された竹林の中に足を踏み入れると全長240mの散策路が設けられ、竹灯りの優しい光に包まれた景色が広がる。竹製のオブジェは地元の方々の協力も得ながら作り上げたもの。夜桜と竹灯りを一緒にカメラに収められる場所もある。さくらまつりは日曜日までの開催。
全国の気象情報を伝えた。
フランス・マクロン大統領は地元テレビ局のインタビューで「（ガザ地区を含むパレスチナの）国家承認に向けて進まなければいけません」と明らかにした。6月、ニューヨークで開催予定の国際会議で、フランスはサウジアラビアとともに議長を務め、パレスチナを国家承認する方針。
バイデン政権が阻止した日本製鉄のUSスチール買収計画について、トランプ大統領は7日、再審査するよう当局に指示した。買収計画の進展に期待感も生まれていたが、9日、買収を認めたくない考えを明らかにした。日本以外の国からの買収も望んでいないと語った。
藤井聡太名人に永瀬拓矢九段が挑戦する名人戦七番勝負の第1局は藤井名人が白星スタート。第2局は、29日から羽田空港第1ターミナルで行われる。
企業の間で取引されるモノの価格を示す3月の企業物価指数は、前の年より4.2％上昇し、7カ月連続で過去最高となった。ガソリン補助金が縮小されたことを受けた石油製品や、高騰するコメの価格などが数字を押し上げている。追加関税が発動されるのを前に、アメリカで駆け込み需要があった銅などの非鉄金属も数字を押し上げた。
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ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは2025年8月期の連結営業利益見通しを、前年比8.8％増の5450億円へ上方修正した。北米についてはトランプ関税の影響などを折込、2025年3～8月に約2割の減益を見込んでいる。
KDDIは10日、日本で初めてスマートフォンと衛星が直接通信できるサービス「auスターリンクダイレクト」を始めた。auの利用者向けに、アメリカのイーロン・マスク氏が率いる民間宇宙開発企業「スペースX」が手がける低軌道衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンの間で通信を行う。
先月の東京23区の「新築小規模一戸建て住宅」の平均希望売り出し価格は、前の月と比べて1.0％高い7937万円となった。4カ月連続の上昇で、過去最高を更新した。値下がり傾向にある千葉市は3931万円で、23区は千葉市の2倍を超える価格となった。
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- 東京カンテイ
日経平均の上げ幅は一時2900円を超え、終値は前の日より2894円高い3万4609円となり、史上2番目の上げ幅を記録した。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は大きく値を下げていて、先ほど前の日より1014ドル安い3万9593ドルで取引を終えている。
中国政府は希少な鉱物資源・レアアースの輸出規制を強化した。希少資源をカードにし、相互関税を巡るアメリカとの対立に備える狙いもあるとみられる。
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トランプ関税に対し中国は徹底抗戦の構え。中国はアメリカの関税に対し84％の報復関税を課すと、アメリカは125％に関税を引き上げることで計145％となる。中国がここまで強気の姿勢を辞さない背景にはアメリカから脱却しインド・ASEAN・メキシコへの貿易額を1.5倍位上に増やすなど準備をしてきたことがある。これに対しアメリカへの貿易は2017年が約19％に対し去年は約15％まで減らしていた。中国の新たなカードは半導体製造に不可欠なゲルマニウムで、アメリカは中国から5割を輸入してきたのに対し、更に規制を強める形となった。米国債の保有額が海外で日本に次いで2位の7608億ドルとなる中国だが、これを一気に売却してアメリカの金利引き上げを狙っている。金利が引き上げられればローンなどにも影響が出ることを狙っていると木内登英氏は見ている。これまでも習近平政権は経済より政治の安定を優先してきた中、関税を巡って屈することを避けたいことから今後もカードを切り続けると見られる。対するアメリカは来年に中間選挙があることから態度を変化させる可能性があり、中国が優勢と見られる。