トランプ関税に対し中国は徹底抗戦の構え。中国はアメリカの関税に対し84％の報復関税を課すと、アメリカは125％に関税を引き上げることで計145％となる。中国がここまで強気の姿勢を辞さない背景にはアメリカから脱却しインド・ASEAN・メキシコへの貿易額を1.5倍位上に増やすなど準備をしてきたことがある。これに対しアメリカへの貿易は2017年が約19％に対し去年は約15％まで減らしていた。中国の新たなカードは半導体製造に不可欠なゲルマニウムで、アメリカは中国から5割を輸入してきたのに対し、更に規制を強める形となった。米国債の保有額が海外で日本に次いで2位の7608億ドルとなる中国だが、これを一気に売却してアメリカの金利引き上げを狙っている。金利が引き上げられればローンなどにも影響が出ることを狙っていると木内登英氏は見ている。これまでも習近平政権は経済より政治の安定を優先してきた中、関税を巡って屈することを避けたいことから今後もカードを切り続けると見られる。対するアメリカは来年に中間選挙があることから態度を変化させる可能性があり、中国が優勢と見られる。